韓国のスタートアップ10社のうち4社が、今年の経営環境が昨年より悪化したと答えた。内需市場の景気や投資環境の悪化などを原因に挙げた。
19日、大韓商工会議所が韓国の国内スタートアップ259社を対象に施行した「2023年スタートアップ隘路現況および政策課題」調査によれば、回答企業の40.2%が「昨年より経営環境が悪化した」と答えた。「昨年より良くなった」と答えたスタートアップは14.6%に過ぎなかった。
経営環境が悪化した原因としては「内需市場不振」（60.6%）を挙げた企業が最も多かった。「スタートアップ投資環境悪化」（37.5%）、「高物価高金利高為替レートなど3高現象持続」（37.5%）等が後に続いた。
スタートアップ成長障害物（複数回答基準）としては「資金調達問題」(41.3%)、「原価上昇にともなう費用増加」(38.2%)、「人材不足」(22.0%)、「国内外販路確保」(18.1%)、「新産業規制」(10.0%)などの順だった。
ただ、投資誘致状況が悪化する強度は昨年より緩和された。「1年前より投資誘致が減少した」と答えた企業が昨年の調査時は36%だったが、今回の調査では16.6%に減った。
スタートアップ創業生態系発展のための最優先課題としては「投資活性化」（44.0%）が最も多く挙げられた。続いて「大・中堅企業-スタートアップ間の販路連係（33.6%）、新産業分野規制解消（20.1%）、大・中堅企業-スタートアップ間の技術交流（12.7%）などの順だった。
大韓商工会議所の関係者は「投資活性化、販路連係、技術交流などはオープンイノベーションが解決策になりうる」として「大・中堅企業との協業はスタートアップの追加的な投資誘致、技術・事業モデル高度化、B2B（企業間取引）・B2G（企業と政府間取引）販路連係など一石二鳥の効果を上げることができる」と明らかにした。
オープンイノベーションとは、企業の技術・製品開発過程に大学、中堅企業、スタートアップなど外部資源を活用する方式だ。大企業は小額の初期投資費用をかけて成長可能性のある企業・技術との提携機会を先取りでき、スタートアップは技術を市場に披露し販路を確保する時間と費用を減らすことができる。
大韓商工会議所のカン・ミョンス公共事業本部長は「先端技術間の融合・複合が活発な第4次産業革命時代にオープンイノベーションは選択ではなく必須だ」とし「今年8月に政府が発表した『スタートアップコリア総合対策』に歩調を合わせ、大韓商工会議所も会員会社である大・中堅企業と有望スタートアップを結び、投資家マッチング事業を拡大するなど民間プラットフォームの役割に力を注ぐ」と強調した。
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