ポスコホールディングスがオーストラリアのロイヒル（Roy Hill）鉄鉱石鉱山投資費1兆3000億ウォン全額を回収した。
10日、ポスコホールディングスによると、先月28日、オーストリアロイヒル鉄鉱石鉱山を保有しているロイヒルホールディングスは取締役会を開き、2023年3四半期の配当金を8億豪ドル（約6800億ウォン）に決議した。 これを受け、ポスコホールディングスは保有持分12.5%に当たる約850億ウォンを配当金として受け取った。
特に、今回の配当金受領で、ポスコホールディングスは現在まで累積配当金と鉱山持分投資にともなうこれまでの鉄鉱石購買割引金額を加えれば、ロイヒル鉱山投資費全額を回収することになる。 ポスコホールディングスは2020年3四半期の初配当金500億ウォンを皮切りに、今回まで累積配当金として計1兆1300億ウォンを受領した。
ロイヒル鉱山は西オーストラリア州フィルバラ地域に位置するオーストラリア最大の単一鉱山で、鉄鉱石埋蔵量は23億トン（t）であり、年間6300万トン規模の鉄鉱石を生産している。 ポスコホールディングスは2010年、大手原料供給会社の寡占市場への依存度を減らし、優秀な品質の鉄鉱石を安定的に調達するため、日本の丸紅商事、台湾のチャイナスチールと共に、ロイヒル鉱山の開発に参加した。 ポスコホールディングスは計1兆3000億ウォンを投資し、12.5%の持分を保有している。
現在、ポスコは年間鉄鉱石所要量の20%以上に当たる物量をロイヒル鉱山から供給されており、原価競争力の激しい鉄鋼市場で主要競争力として作用しており、安定的な原料調達とともに、高い配当収益確保で、ロイヒル鉱山プロジェクトは成功的な資源開発投資事例と評価されている。
ロイヒル鉱山は商業生産を本格化した2017年以後、2020年9月の初配当を皮切りに、2023年10月現在まで四半期配当政策を維持するなど、安定的な収益創出を続けている。 また、2023年会計基準(2022年7月~2023年6月)ロイヒルホールディングスの純利益は27億豪ドルに達し、今年3四半期にも純利益9億豪ドル水準の堅調な実績が展望されている。
一方、ポスコホールディングスは1981年、オーストラリア原料炭鉱山投資を皮切りに、現在計21件の原料開発投資を進めており、投資回収率は130%以上であり、これによるポスコの原料自給率は約40%に達する。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
