今年第3四半期の外国人直接投資（FDI）が240億ドルに迫り、第3四半期基準で歴代最大の実績を達成した。製造業やサービス業などを中心に外国人投資が大幅に増えたおかげだ。
4日、産業通商資源部（産資部）が発表した「外国人の直接投資動向」によると、今年第3四半期の外国人直接投資は申告基準で前年同期比11.3%増の239億5000万ドルだった。第3四半期基準で過去最大の申告金額だ。
到着金額は139億2000万ドルで、前年同期比20.2%増加した。到着金額も第3四半期基準で歴代最大値（54億9000万ドル）をはるかに上回った。
業種別には、サービス業よりは製造業に投資が集中した。製造業は電気・電子、化工などを中心に投資が活発に行われ、前年同期対比15.7%増加した90億2000万ドルを記録した。サービス業への投資額は前年同期比9.0%増の138億ドルだ。金融・保険、宿泊・飲食業などの投資が大幅に増えた。
地域別では、米国と日本から流入した投資がそれぞれ27.2%、10.5%増え、51億9000万ドル、9億3000万ドルを記録した。大型買収合併（M&A）投資の基底効果が影響を及ぼした。欧州連合（EU）と中華圏はそれぞれ前年比38.1%、49.9%増の40億ドル、22億3000万ドルとなった。
工場、事業所を設立して直接運営するためのグリーンフィールド投資は、米国、EU、中華圏、日本など主要国への投資に支えられ167億9000万ドルを記録し、前年同期比20.4%増加した。企業の持分を買収したり合併を目的とするM&A投資は71億6000万ドルで5.5%減少した。
産業通商資源部は第3四半期基準で過去最大実績を達成したことと関連し、「グローバル投資不確実性で主要国の外国人直接投資が減少した状況で達成した成果」と評価した。また「今回の歴代最大実績は大統領歴訪セールス成果と規制緩和など企業親和的政策基調などに起因した」と明らかにした。
続けて「半導体・二次電池など先端戦略産業分野のグリーンフィールド投資が多数流入し、国内産業のサプライチェーン強化や新規雇用創出など肯定的効果が期待される」と説明した。
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