外国人の不動産買収比率が最近3年間増加傾向を見せている。また外国人の家主から伝貰（チョンセ）保証金を返してもらえない事故も小幅増えた。
3日、国会国土交通委員会所属の野党「共に民主党」のホン・ギウォン議員が国土交通部から受け取った資料によると、韓国の国内不動産取引（買収)）外国人が占める割合は今年7月までに1.4%を記録した。
2021年（1%）と昨年（1.2%）に続き、3年連続上昇傾向を続けている。2018年から2020年までは0.9%にとどまった。
地域別では京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）で増加幅が大きかった。京畿道は2021年の1.2%から2022年には1.6%、今年は2.0%に増加した。同期間、 仁川はそれぞれ2.1%、2.2%、2.8%の増加率を見せた。
外国人が家主である伝貰保証金事故も上昇した。
ホン議員が住宅都市保証公社（HUG）から受け取った「外国人家主から発生した伝貰保証金事故現況」によると、外国人が家主である伝貰保証金事故は2021年と昨年それぞれ3件発生したが、今年は7月までに11件に増加した。被害金額はそれぞれ5億ウォンと4億ウォンから23億ウォンに増えた。
ただ、外国人が賃貸事業者として登録された賃貸住宅の数は、2018年に5792世帯、2019年に6260世帯、2020年には6436世帯と増え続けたが、2021年（4216世帯）から減少して昨年は3673世帯まで急減した。
ホン議員は「外国人の不動産取引が増加し外国人家主も増える傾向」とし「外国人の不動産統計を細分化して住宅取引現況を明確に把握し、保証事故など韓国国民の財産被害がないよう保護策を用意しなければならない」と強調した。
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