ベンチャー・スタートアップ業界が26日、法務部懲戒委員会が法律プラットフォーム利用弁護士に対する大韓弁護士協会（弁協）の懲戒決定を全て取り消したことに対して歓迎の立場を伝えた。大韓弁護士協会が、ロー・アンド・カンパニー（Law＆Company）が運営するオンライン弁護士相談サービス「ロートーク（Law Talk）」を利用した弁護士を懲戒した処分が取り消され、リーガルテックが弁協との長い紛争で勝利を収めたのだ。
法務部は同日、懲戒委員会を開き、弁協が所属弁護士123人に下した懲戒処分を取り消すと決めた。120人に嫌疑なし、3人には不問警告処分を下した。法務部は2021年8月に出した有権解釈どおり、ロートークの弁護士広告業務が金品を受け取って特定事件を弁護士に直接連結する斡旋とは見られないと判断した。
弁協は2021年5月、内部広告規定を改正し、ロートークなど法律サービスプラットフォームに加入した弁護士を懲戒できる根拠を設けた。この規定を掲げ、昨年10月からロートークに加入した弁護士を懲戒した。弁護士別に譴責から過料1500万ウォンまで多様な懲戒処分を受けた。弁協は「ロートークが『弁護士でない者が金品を受け取って弁護士を斡旋してはならない』という弁護士法に違反した」と主張してきた。
ロートークは弁護士団体の告発で2015年から数回捜査を受けたが、全て嫌疑なし処分を受けた。公正取引委員会はむしろ2月に懲戒を下した弁協に是正命令を下し課徴金10億ウォンを賦課した。
ベンチャー企業協会は立場文を通じて「法務部の今回の決定で大韓民国リーガルテックベンチャー活性化の道が開かれ、法律消費者が恩恵を享受することになるだろう」とし「ロートークのようなリーガルテック革新企業がグローバル市場に進み本格的に競争力を育てることができるようになった」と期待した。続けて「単純懲戒取り消しを越えてリーガルテック関連政策樹立に民間専門家の参加を拡大し、未来指向的政策に継続しなければならない」として「国会に係留中の弁護士法改正案も速やかに処理されなければならない」と強調した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
