[写真=亜洲経済DB]
韓国法務部が今年3月2日から先月30日までの2ヵ月間、不法滞在外国人など出入国事犯に対する政府合同取り締まりを実施し、不法滞在外国人7578人、不法雇用主1701人、不法就職斡旋者12人の計9291人を摘発したと明らかにした。
法務部は今回の合同取り締まりで摘発された不法滞在・就職外国人など軽7578人の中で6863人は強制退去など出国措置した。208人に対しては反則金処分を下した。
また、不法雇用主計1701人と不法就職斡旋者12人に対しては反則金などを賦課し取り締まりを拒否したり不法就職を斡旋した行為は押収捜索令状を発行して9人を拘束し、24人は在宅起訴捜査したと明らかにした。この他に全国外国人密集居住地域に対するパトロール・点検活動も147回実施し不法滞在外国人5247人が出国するようにした。
法務部は今年初めから不法滞在常時取り締まり体系を稼動し、4月までに1万2833人を取り締まり、1万2163人を自主的に出国させ、不法滞在外国人約2万5000人を削減したと付け加えた。
韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官は「柔軟な出入国移民管理政策の基本前提は厳正かつ予測可能な滞留秩序であるため、今後も不法滞在取り締まりなど厳正な滞留秩序確立に努める」と述べた。
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