韓国の労働者たちの年平均実際の勤労時間がこの20年間で500時間以上減少したことが分かった。これは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も大きな減少幅だ。
韓国経営者総協会は11日、「勤労時間現況および推移国際比較分析」報告書を通じてOECDと韓国政府統計などを活用して韓国とOECD加盟国の勤労時間を分析した結果を公開した。
韓国の全体賃金労働者1人当たりの年間実勤労時間は21年前の2001年には2458時間だったが、昨年は1904時間と554時間短くなった。同期間、OECD平均の実労働時間は1767時間から1719時間に減り、韓国との格差は691時間から185時間に減少した。
2011～2022年を基準にしても韓国の実勤労時間は2119時間から1904時間に215時間短縮された。同期間、OECD平均の実勤労時間との格差は380時間から185時間に減った。韓国の年間実勤労時間の減少幅はOECD国家の中で最も大きかった。
主要7ヶ国（G7）の中でOECDに関連統計がないカナダと日本を除いて5ヶ国（フランス・イタリア・ドイツ・英国・米国）と韓国の週当り平均実勤労時間増減率を比較すれば、韓国が2001～2022年に17.3%減少する間、残りの5ヶ国は0.9～4.6%減った。
賃金勤労者だけでなく自営業者まで含む「フルタイム就業者」の１週当り平均リアルタイム勤労時間を分析した結果、韓国とOECD間の格差は2011年10.9時間から昨年約2.5時間に減った。韓国は2001年の53.7時間から昨年は43.2時間へ10.4時間減った反面、OECD平均は同期間42.8時間から40.8時間へと2時間減少した。
経営界は長時間労働国家というフレームから抜け出し、労働時間の柔軟化のような生産性を向上できる制度改善が必要だと指摘した。全体賃金勤労者の年間実勤労時間がOECD平均より大きく高いという数値が長い間「長時間勤労国家」という根拠として活用されたが、統計を調べれば格差が大きく減ったという説明だ。
韓国経営者総協会のハ・サンウ経済本部長は、「韓国は様々な要因を考慮すれば、今や勤労時間がOECD平均と比べても過度に長いとはいえない水準に到達した」とし、「低成長克服のためには長時間勤労国家というフレームから抜け出し、勤労時間柔軟化など生産性向上のための制度改善を積極的に図らなければならない」と強調した。
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