SKテレコム(SKT)がSKレンタカーと共に推進した電気自動車基盤の「温室効果ガス排出権外部事業」が国土交通省から最終承認を受けたと10日、明らかにした。
該当事業は国家温室効果ガス削減目標達成のための主要制度の一つだ。 排出権取引制割当対象企業は外部事業で確保した温室効果ガス削減「認証実績(KOC)」を「相殺排出権(KCU)」に転換し、温室効果ガス削減目標達成に活用したり、排出権取引市場で取引することができる。
SKTとSKレンタカーは電気自動車市場の成長を通じた温室効果ガス削減の潜在性に注目した。 これに対し、2020年10月、両社の資源と力量を活用し、済州地域でテスト的に削減事業を進める協力をしてきた。
昨年11月には外部事業施行のための業務協約を結び、本格的な協業に乗り出した。 今回の事業で、SKレンタカーは事業企画および運営、電気自動車導入、温室効果ガス削減量算定データ収集と管理を担当する。 SKTは既存の自社温室効果ガス削減事業を通じて積み上げたノウハウを土台に、事業企画、運営、政府の事業妥当性検討・評価関連手続きなどを支援した。
外部事業はSKレンタカーが「K-EV100」ロードマップに従って購入・運営する計画の電気自動車28万台を対象に温室効果ガス削減量を算定し、実績を認証される。 事業期間は2033年までで、この期間の温室効果ガス予想削減量は計39万2104トン(t)だ。 これは30年生の松の木約280万本を植えるのと同じ効果だ。
温室効果ガス削減量算定のための電気自動車運行データはSKレンタカーが開発した電気自動車専用車両管理ソリューション「EVスマートリンク」で収集する。 これはSKTのモノのインターネット（IoT）専用網を利用する。 これまで技術的限界で電気自動車のリアルタイム走行情報やバッテリー使用などのデータを収集するのが難しかったが、今回の事業を通じて技術的問題を解決し、客観的な削減量を実証する計画だ。
両社は今回の承認を皮切りに、毎年削減される温室効果ガスをモニタリングし、第3者検証と排出量認証委員会の審議を経て、2025年から認証実績を確保する予定だ。 また、認証実績販売収益を車のレンタル料割引に反映するなど、顧客に特典を返せる案も検討している。 認証実績販売収益を顧客に還元し、温室効果ガス削減のもう一つの主体である電気自動車利用顧客がエコ活動実践に対する自負心を持てるよう奨励する計画だ。
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