米関税の不確実性が高まり… ADB、今年の韓国の成長率予測を0.8%に下方修正

アジア開発銀行（ADB）は今年の韓国の成長率が1%を下回ると見通した。当初の展望より大幅に下方修正されたもので、輸出関連の不確実性が大きくなった影響が大きい。

23日、企画財政部によると、ADBは同日、2025年7月のアジア経済予測（ADO）を通じて、韓国の経済成長率の予測値を0.8%と指摘した。4月の年間予測（1.5%）に比べて成長率予測値が0.7%ポイント大幅に下方修正されたのだ。

ADBが出した成長率展望値は、韓国銀行と韓国開発研究院（KDI）の予想値に一致する水準だ。 国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）が展望した成長率展望値である1.0%よりは低い。

輸出関連の不確実性が高まった影響が大きい。ADBは、米国の関税引き上げと貿易不確実性によって輸出が萎縮するものと予測した。米国は8月1日から韓国に25%の相互関税を賦課すると公言した状況だ。自動車と自動車部品（25%）、鉄鋼（50%）などに対する品目関税はすでに適用されている状況だ。

さらに、長引いている建設投資の減少も、国内経済の下押し圧力を高めている。不動産市場も弱含み、成長が鈍化している。

昨年の年末以降続いた政治的不確実性が、先月の大統領選挙後に解消されたのは、韓国経済に好材料になるものと予想される。ADBは、政治的不確実性の解消に拡張財政政策によって、下半期の内需が回復傾向を見せるものと予想した。

来年の成長率は直前の見通し比0.3ポイント減の1.6%とした。これも輸出と関連した霧が濃い影響が大きいためだ。貿易不確実性と米国の関税の影響は、韓国経済に持続的な負担要因になると予想される。

韓国の物価上昇率は、今年と来年ともに1.9%と予想した。これも4月の見通しを維持したものだ。

ADBはアジア・太平洋地域の今年の経済成長率展望値も以前の展望より0.2%ポイント下方修正した4.7%と指摘した。来年の成長率も4月の見通しより0.1ポイント下げた4.6%と予想した。米国の関税引き上げとグローバル貿易の不確実性による輸出萎縮、中東地域の葛藤など地政学的危機による海上運送の支障・原油価格の上昇、中国の不動産市場の長期沈滞など複合的な要因が発生したためだ。

中央アジア地域を除いたほとんどの圏域の成長率展望値が下方修正された。中央アジアは直前展望対比0.1%ポイント上がった5.5%成長が予想される。一方、東アジア（4.3%）、南アジア（5.9%）の成長率予測値は、4月の予測対比それぞれ0.1ポイント下方修正された。東南アジア（4.7%）は成長期待値が0.5ポイント低下した。