韓国の大統領室は1日、今月中に不動産供給活性化方案を発表する方針だと明らかにした。
崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は同日午後、龍山（ヨンサン）大統領室ブリーフィングで「韓国土地住宅公社（LH）事件もあり、供給がまともに行われるか（という憂慮がある）」とし「供給がきちんとできるよう不動産供給活性化方案を9月中に用意して発表する」と述べた。
崔首席は「民間部門の供給が過去より色々萎縮した」として「（萎縮）要因がありうるので、このような部分をどのように解決しながら供給を促進できるか悩んでいる」と説明した。
また「公共部門の供給は補完策が何なのか（講じて）2つに分けて内容が発表されるだろう」と付け加えた。
新型コロナウイルス感染症関連など金融貸出不良問題で「9月の危機説」が出ていることに対しては「危機状況ではない」として「9月の危機説はない」と一蹴した。
景気展望と関連しては「9月と10月からは回復するだろう」と見込んだ。
さらに「10月からは11ヶ月間続いた輸出マイナスに終止符を打つことができることを予想し期待する」と付け加えた。
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