サムスン電子がカード会社との共生経営次元で「サムスンペイ手数料無料」措置を維持する。
サムスン電子は19日、「サムスンペイに対する手数料を付加しないことを決めた」とし「（韓国の）国内カード会社と再契約する予定」と明らかにした。
サムスン電子は2015年、韓国の国内でサムスンペイサービスを始めた後、カード会社と「サムスンペイ-APPカードサービス運営協約」を結び延長してきた。この協約には、サムスン電子がカード会社にサムスンペイと関連した別途の手数料を受け取らないという内容が含まれており、異見がない限り自動延長されてきた。
しかし去る5月、サムスン電子がカード会社にこの協約を延長しないという内容を伝えたことが知らされ、カード業界ではサムスンペイ手数料有料化の可能性が提起された。特に国内サービスを開始したアップルの簡便決済サービスであるアップルペイがカード会社から最大0.15%の手数料を付加し、手数料の有料化が実現する可能性が高かった。
これに対し一部関係者はカード業界が収益性悪化を最小化するために消費者特典を減らすという憂慮を出したりもした。
サムスン電子は今回の手数料無料方針を維持しながらカード会社との共生を選択したとみられる。ただ、カード会社別の細部契約期間と条件などは公開しないことにした。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
