韓国、消費者心理が大幅に縮小…物価上昇と景気減速への懸念

中東戦争による物価上昇や景気減速への懸念、金融市場の変動性拡大など、否定的な景気判断が増える中で、韓国の消費者心理が大きく縮小した。

25日、韓国銀行が発表した消費者動向調査の結果によると、3月の消費者心理指数（CCSI）は前月比で5.1ポイント下落し、107.0となった。

CCSIは、現在の生活状況・生活状況の見通し・家計収入の見通し・消費支出の見通し・現在の景気判断・将来の景気見通しの6つの指標を用いて算出された指標である。100を上回れば、長期平均（2003〜2024年）と比較して消費者心理が楽観的であり、100を下回れば悲観的であることを意味する。

CCSIを構成する6つの指数のうち、5つが下落した。現在の生活状況（94）と生活状況の見通し（97）はそれぞれ2ポイント、4ポイント下落した。家計収入見通しも2ポイント下げた。消費支出見通しは前月と同じ111となった。

現在の景況判断（86）と将来の景況見通しCSI（89）は、前月比でそれぞれ9ポイント、13ポイント下落した。

1年後に住宅価格がさらに上昇すると予想する住宅価格予測指数は、前月比で12ポイント下落した。複数住宅所有者に対する譲渡所得税の課税強化猶予終了予告などに伴う売却量の増加や、貸出金利の上昇といった影響を受けた。

住宅価格予測が100を下回ったのは、2025年2月以降13か月ぶりである。韓国銀行のイ・フンフ経済心理調査チーム長は「ソウルの主要地域の住宅価格は下落傾向が続いているが、全国的には上昇している状況だ」とし「政府の不動産対策による住宅市場の安定性は注視する必要がある」と強調した。

今後1年間の物価見通しを示す期待インフレ率は、前月比で0.1ポイント上昇し、2.7％と算出された。昨年10月以降、5か月ぶりに上昇した。2月の消費者物価は緩やかに上昇したものの、中東戦争による高油価・高為替レートなどが影響した。過去1年間の消費者物価上昇率に対する認識は2.9％で、前月と同じだった。