多様な規制緩和で韓国のアパート（マンション）市場が回復している中、上半期の商業業務施設取引市場の低迷は続いていることが分かった。
土地建物取引プラットフォームの「バリューマップ」は18日、国土交通部の実取引価格資料を基に分析した結果、今年上半期（6月30日までの実取引申告基準）の全国商業業務施設の取引量が6044件と集計されたと明らかにした。昨年同期（1万2251件）より45.7%低い水準であり、昨年下半期（7414件）に比べても10.2%減少した。
ソウル地域の商業業務施設は今年上半期626件が取り引きされ、これは昨年下半期よりは11%減少し、前年同期対比56%減少した水準だ。首都圏の上半期の取引量は2254件で、上半期対比20%が下落し、前年同期対比58%が低い水準に止まった。
商業業務施設が建てられた土地価格も下落した。全国商業業務施設の3.3㎡当たりの土地価格は今年上半期1691万ウォンで前年同期対比では20%下落し、上半期対比7.9%下落した。ソウル地域の商業業務用施設3.3㎡当り土地価格は8516万ウォンとなり、前年同期よりは1%低い水準を示した。前半期に比べては10%下落した。
今年上半期、全国商業業務不動産のうち取引金額帯別に最も多い取引が発生したところは10億ウォン以下の建物で、計3944件が取り引きされ、全体の65.3%を占めた。これは上半期対比2%p増えた水準であり、昨年上半期よりは8.9%pが拡大した数値だ。高金利の影響で相対的に負担が低い低価格物件の実取引比重が高くなったと分析される。
ソウルでは10億～50億ウォン台の金額帯で最も多い取引量が発生し、全体45.5%を記録した。また、50億～100億ウォン台では計134件が取引され21.4%を占め、最近3年間で最も高い比重を示した。逆に100億ウォン台以上の売り物の取引比重は次第に減り、2021年下半期19.2%から持続的に下落、今年上半期15.2%に減少した。
バリューマップのチョン・ギョンジン研究員は「取引量減少幅が減ったものの、平年水準である1000件に到達するまでには相当な時間がかかるだろう」と予想し、「ソウルのように価格の下方硬直性が強く作用しているところは、取引がほとんどない状況が続いても価格がどこまで維持できるかによって市場活性化が決まるとみられる」と説明した。
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