韓国の金融当局が先週末（7月１５～16日）、全国に降り注いだ豪雨で被害を受けた家計と中小企業を対象に金融支援に乗り出す。
金融委員会は17日、金融圏で構成された「被害支援金融相談センター」を設置し、被害支援のための金融支援策をまとめたと明らかにした。
まず、大雨で被害を受けた世帯に対しては緊急生活安定資金を支援し、既存の融資を保有している場合、満期延長と償還猶予支援に乗り出すことにした。また、保険料納入猶予とカード決済代金請求猶予、延滞債務に対する特別債務調整などの支援が行われる予定だ。
また、車両・農耕地・畜舎浸水で被害を受けた顧客に対しては、保険金請求時の保険金審査と支給優先順位を高め、保険金を迅速に支給することにした。
さらに水害被害に遭った小商工人（小規模自営業者）・中小企業に対しても資金支援が行われる。これらの業者に対しては緊急経営安定資金支援と共に既存貸出満期延長と償還猶予支援、延滞債務に対する債務調整などの支援策が用意された。
また、全国金融監督院支援内に特別相談センターを開設し、被害復旧のための貸出と延長などに対する被害現場別の適合型相談サービスを提供する予定だ。水害被害が特に深刻な地域（慶尚北道、忠清北道、忠清南道）は金融相談人材を現場支援し、より速い金融支援を行う計画だ。
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