全国民主労働組合総連盟(民主労総)最大の産別労組である全国金属労働組合のゼネストに現代自動車労組が合流し、韓国産業界への打撃が懸念されている。
現代自動車と共に韓国最大の製造産業企業の一つであるHD現代重工業労組もストライキを予告した状況であり、国家全般にわたって生産力低下が発生するという見通しが出ている。
労働界によると、今月3日から15日まで2週間行われる民主労総ゼネスト大会には現代車労組を中心にHD現代重工業労組組合員など蔚山地域だけで4000人余りが参加する予定だ。
全国民主労働組合総連盟側は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府の労働界弾圧にともなう退陣を表面的な名分として掲げているが、現代自動車やHD現代重工業などが賃金・団体協約を巡り労使葛藤が深刻化しており注目されている。
現代車労組が民主労総ゼネストに合流するのは5年ぶりのことだ。現代自動車労組はこの4年間、コロナパンデミックや日本のホワイトリスト除外措置による韓日経済葛藤などを考慮し、無紛糾で交渉を妥結した。また、金属労組ストライキにも参加しなかった。
去る5月に行われた金属労組ゼネストにも起亜労組が参加しただけで、現代車労組は参加しなかった。
今回のストライキ参加決議は労組側が賃金団体協約を通じて要求する △前年当期純利益30%成果給支給 △定年延長などの要求を会社側が頑強に拒否したことが原因と分析される。
自動車業界関係者は、現代車労組のゼネスト参加は12日に予定されているものの、終日ストではなく組合員が2時間ずつ交代でストに参加するだけに大規模な生産支障は発生しないだろうと予想した。
ただ、現在まで現代車労組がストライキ参加方式などを明確にしておらず、終日ストライキに拡大する可能性もなくはなく。終日ストライキに参加した場合、現代自動車は1日で5000台程度の生産に支障をきたすものと見られる。
昨年、半導体などのサプライチェーンの崩壊で出荷台数で打撃を受けた現代自動車としては、今年の営業が非常に重要な状況だ。韓国市場での上半期の現代自動車の販売台数は39万6550台を記録し、前年同期比18.6%成長した。世界的な景気低迷と高金利にもかかわらず、プレミアムブランドとEV(電気自動車)を前面に出し、大幅に改善された実績を達成することができた。
現代自動車側は、全国民主労働組合総連盟のゼネストを契機に、賃金団体交渉関連の争議活動が長期化して会社の成長が悪影響を受けることを懸念している。
一方、2027年までに受注物量を満たしたHD現代重工業もストライキによる影響が大きいとみられる。
HD現代重工業労使は5月16日から10回余りの賃金交渉を進行したが合意点を見出すことができなかった。労組が基本給18万4900ウォン引き上げ、定年延長などを盛り込んだ要求案を会社側に提示したが、会社側がこれといった返事をしなかったためだ。
10年不況に見舞われ、今年黒字基調を続けている造船業界としては人手不足や原材料価格の上昇に続き、ストという追加リスクを負うことになった。昨年6月2日から7月22日まで行われた大宇造船海洋のストライキによって発生した売上損失は8000億ウォン台に達し、会社が労組側に要求した損害賠償額だけで470億ウォン余りだ。
HD現代重工業の規模が大宇造船海洋を超えるだけに、民主労総ゼネストを契機に争議活動が長期化すれば莫大な損害が発生すると見られる。
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