[ハンファシステム、フィリピン沿岸警備艦(OPV)6隻に「艦艇戦闘システム」輸出···計456億ウォン規模]
ハンファシステムが2400トン級フィリピン沿岸警備艦（OPV）6隻に独自開発した国産艦艇戦闘システム（CMS）を供給すると12日、明らかにした。 輸出契約の規模は2950万ドル（約390億ウォン）だ。
また、戦闘システムを基に、戦術情報をリアルタイムで共有·伝播するデジタル標準通信システムである戦術データリンク（TDL）も500万ドル（66億ウォン）で輸出する。 これで契約総額は3450万ドル（456億ウォン）に達する。
CMS は艦艇の「頭脳」の役割をする核心システムである。 多様なセンサー·武装·通信システムなどを統合して戦場状況を総合的に認識·判断し、最適な戦闘任務遂行を可能にする艦艇の核心武器システムだ。
これでハンファシステムは、計13隻のフィリピン艦艇にCMSを供給することになった。 昨年、フィリピン哨戒艦（PCC）2隻に国産戦闘システムを輸出しており、2017年に受注した2600トン級フィリピン護衛艦（Frigate）2隻の戦闘システム事業と2019年にフィリピン護衛艦（DPCF）3隻の性能改良事業に続き、フィリピン海軍に4度目の輸出を記録した。 今回の輸出対象であるOPVは護衛艦より小さいサイズで、主に近海で海上警戒任務を遂行する。
ハンファシステムはフィリピン海軍の現代化計画の一環である潜水艦·高速艇·大型揚陸艦(LPD、Landing Platform Dock)など新型艦艇導入事業にも積極的に参加する予定だ。 フィリピンは南シナ海領有権紛争と西太平洋軍事的緊張感の高まりを受け、海軍力増強に集中している。
一方、ハンファシステムは2000年以降20年間、「艦艇の頭脳」に当たるCMSを独自開発し、国産化してきた。 韓国海軍の高速戦闘艦·大型上陸艦·駆逐艦·護衛艦·潜水艦など水上と水中艦艇の戦闘システムを供給している。
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