[写真=聯合ニュース]
ASEAN（東南アジア諸国連合）+3マクロ経済調査機構（AMRO）が今年アセアン10ヶ国と韓国・中国・日本の経済成長率展望値を4.6%に上方修正した。
5日、企画財政部によるとAMROはこの日「2023年地域経済展望（AREO）」を通じてアセアン+3地域の観光業などサービスが回復し4.6%成長すると見通した。これに先立ち、今年1月の展望値（4.3%）より0.3%ポイント引き上げたものだ。韓中日3国の経済は今年4.5%成長すると展望した。
ただ、今年の物価上昇率は4.7%と見込んだ。 従来の展望値（2.3%）より2.4%ポイント高い。AMROは、国際原材料や食品価格の下落により、大半のASEAN+3諸国でインフレ鈍化を予想した。
その一方で地域経済の展望と関連した不確実性が大きいという点に言及し、短期的に国際エネルギー価格の再上昇、急激な米国景気鈍化、中国景気回復遅延などを景気下方要因として提示した。中期的には米中葛藤の拡大に伴う世界経済の分節化深化、長期的には気候変化などを地域経済の危険要因として指摘した。
AMROは、大部分の地域内の国々が金融引き締め政策を繰り広げているものの、脆弱階層など選別的支援は依然として必要だと言及した。効率的な資源配分と財政改革などを通じて財政健全性を向上しなければならないが、景気下方のリスクが現実化する場合、政策基調を転換する準備もできていなければならないと勧告した。金融政策の場合、国別インフレと成長経路を考慮して適切に調整することを勧告した。
一方、韓国は韓中日3国の中で唯一前年より景気の流れが悪化すると予想した。AMROは今年、韓国の経済成長率が昨年（2.6%）より低い1.7%に止まるだろうと見込んだ。
日本と中国の景気の流れが回復すると見たのとは対照的だ。これに先立ってAMROは今年、日本と中国の経済成長率を上方修正し、それぞれ1.2%と5.5%を記録すると予測している。
AMROは「短期的に国際原材料価格の再上昇やサプライチェーン撹乱拡大、米国連邦準備制度（Fed・FRB）の攻撃的な政策金利引き上げ、先進国の急激な景気鈍化、予想より遅い中国景気回復など下方リスクが大きい」として「中長期的には家計と企業負債、高齢化などが韓国経済にリスク要因」と指摘した。
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