[起亜、電動化に拍車···「2030まで年電気自動車160万台販売」]
起亜が2030年までに電気自動車160万台を含め、エコカー238万台を販売するなど電動化中心の中長期事業戦略を強化する方針だ。 これにより、年間430万台をグローバル市場で販売するという戦略を打ち出した。
起亜は5日、ソウル汝矣島のコンラッドホテルで、「2023最高経営責任者(CEO)インベスターデー」を開き、株主と投資家を対象に中長期事業戦略と財務目標を公開した。
起亜のソン·ホソン社長は“企業ビジョンである「持続可能なモビリティソリューション企業」に進むため、顧客中心の価値創出に向けた革新ビジネスモデル実行体系を構築する”と述べた。
起亜は2020年、先制的な電気自動車事業体制への転換とカスタマイズモビリティソリューションの提供を核心内容とする中長期戦略を初めて公開して以来、毎年、CEOインベスターデーを通じてコミュニケーションの場を設けている。
まず、起亜は2030年までにグローバル市場で電気自動車160万台を含む年間430万台を販売するという計画を明らかにした。 これは今年の販売目標値である320万台より34.4%増加した数値だ。 また、エコカーを238万台販売し、エコカー販売の割合を55%まで引き上げる方針だ。
これは昨年の「2022 CEOインベスターデー」で発表された2030年目標値対比販売台数とエコカー販売台数がそれぞれ30万台(7.5%)、32万台(15.5%)増加したものだ。 エコカー販売の割合も3%P引き上げた。
特に、初の専用電気自動車であるEV6が昨年、欧州と北米で「今年の車」賞を席巻し、人気を集めた自信を基に、電気自動車販売の目標値を高めた。
起亜は中長期電気自動車販売目標も2026年の100万5000台（昨年発表比25%↑）、2030年の160万台（33%↑）と提示した。
起亜はこのため、今年上半期に発売される大型電気スポーツ用多目的車(SUV)のEV9を含め、2027年までに計15種の電気自動車を披露する計画だ。 また、自律走行、ソフトウェア中心自動車(SDV)、目的基盤モビリティ(PBV)など新技術中心の4大核心商品戦略も引き続き施行する。
起亜は2025年以降に発売されるすべての新車にコネクティビティサービスを適用し、無線アップデート(OTA:Over the Air)を提供する。 今年披露するEV9には一定区間で手を離して運転する「ハンズオフ」が可能な3段階レベルの自律走行技術であるHDPを搭載する。 2026年には前方注視の必要がない「アイズオフ」が可能なHDP2も披露する予定だ。
PBVと関連しては、オートランド華城に構築される専用生産工場を通じ、2025年に中型PBVモデルを初めて発売する。
さらに、データとソフトウェア基盤のソリューションを事業化し、現代自動車グループレベルで推進するAAM(未来航空モビリティ)、ロボティクス事業の開発も本格化する。
起亜はこの2年間、相次ぐ最大業績更新に支えられ、中長期財務目標も上方修正した。
2030年の売上目標は2022年実績対比84%増加した160兆ウォンに設定された。 営業利益は122%増加した16兆ウォン、営業利益率は1.6%ポイント上がった10%が目標として提示された。
また、今年から2027年まで計32兆ウォンを投資し、未来事業への投資比重も45%まで拡大する計画だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
