[写真＝サムスンディスプレイ（牙山第１キャンパス） ]
サムスンが忠清南道（チュンチョンナムド）牙山（アサン）と天安（チョンアン）にディスプレイクラスターを構築し、世界で初めて8.6世代IT用OLED（有機発光ダイオード）生産のために2026年までに計4兆1000億ウォンの投資を断行する。先月、韓国政府が発表した国家先端産業育成計画を支援するため、ディスプレイ産業部門で初めて投資に乗り出すことにした。
4日、財界によると忠南牙山市のサムスンディスプレイ牙山第2キャンパスで「サムスンディスプレイ新規投資協約式」が開催された。この日の協約式には尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、キム・テフム忠南道知事、パク・ギョングィ牙山市長をはじめ素材・部品・設備事業の主要協力業者、忠南地域の4大学総長と産学協力10大学教授など250人余りが参加した。
この日の協約式でサムスンは、忠南牙山・天安に世界最高のディスプレイクラスターを構築し、地域経済均衡発展に寄与するという抱負を再度明らかにした。
まずサムスンは忠南牙山・天安にディスプレイクラスターを構築し、世界で初めて8.6世代IT用OLED生産のために2026年までに計4兆1000億ウォンを投資すると明らかにした。これはサムスンが先月発表した60兆1000億ウォン規模の地域投資の最初の実践行動だ。
サムスンは2007年、世界で初めてスマートフォン用OLEDの量産に成功して以来、第6世代OLEDを量産し、OLEDスマートフォン市場を主導してきた。今回の8.6世代OLED投資を通じて、ノート型パソコンとタブレット用OLEDでも再び技術的変化を引き出す方針だ。
量産が始まる2026年からはIT用OLEDが年間1000万台生産される見通しだ。これが現実化されれば、IT用OLEDの売上はサムスンディスプレイ全体の売上の20%となり、今に比べて5倍も増加することになる。
グローバルディスプレイ産業はこれまで韓国企業が主導してきたが、最近中国企業の追撃が激しくなっている。 LCDの場合、すでに中国との格差が事実上なくなり、OLEDも安心できない状況だ。
グローバルディスプレイ産業1位の企業であるサムスンは、今回の投資を通じて中国に追われる韓国のディスプレイ産業を再跳躍させる方針だ。
政府が国家先端産業育成および先端産業ベルト造成計画を発表した以後、政府が指定した「6大先端産業」の中でディスプレイ産業で初めて「民官協力」を通じた先端産業国内投資を実現し始めたことも注目される。
また、地方均衡発展の側面でもサムスンの投資が役立つとみられる。今回の投資により約2兆8000億ウォン規模の韓国の設備・建設業者の追加売上が発生すると予想される。同時に約2万6000人規模の雇用創出効果も期待される。
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