[写真=聯合ニュース]
韓国の会社員の半分以上が超過勤務をしているが、手当てをまともに受け取れないという調査結果が出た。
2日、市民団体「職場パワハラ119」と事務金融Ubuntu財団が世論調査専門機関のエムブレインパブリックに依頼し、先月3日から10日まで会社員1000人を対象にアンケート調査を行った。調査結果によると、普段平日延長勤務や休日勤務など「夜勤」をしているのかという質問に「そうだ」と答えた会社員は50.9%（509人）だった。
このうち超過勤労手当てを「受け取っている」という回答は41.3%(210人)、「受け取っていない」という回答は58.7%(299人)だった。
超過勤労手当てを受け取れないという回答は非組合員（62.0%）、5人未満の事業場労働者（73.6%）、月150万ウォン未満の所得労働者（80.0%）が相対的に高かった。
超過勤労手当ての代わりにどんな補償を受けるかという質問には34.1%が「全く全額を受け取れない」と答えた。また「包括賃金制実施」が27.4%、「一部のみ支給」18.4%、「交通費・食費のみ支給」13.4%、「代替休暇」6.7%の順だった。
一方、休憩時間を含め一日平均職場で過ごす時間は「9時間以下」が42.3%で最も多かった。続いて「9時間超過10時間以下」34.1%、「10時間超過」23.6%の順だった。
平均超過勤労時間は「6時間以下」が53.2%で半分を越え、「6時間超過12時間以下」が33.2%だった。法で禁止された「12時間超過」も13.5%だった。
職場パワハラ119側は「根本的な過ちは共に民主党にある。文在寅（ムン・ジェイン）政府が会社員の反対を押し切って作った弾力勤労制6ヶ月拡大で今も『合法』的に週64時間、週6日勤務をしている」とし、「民主党は会社員に謝罪し『無料夜勤』を画策する弾力勤労制から元の位置に戻し、包括賃金制禁止法および労働時間記録義務制法改正に乗り出さなければならない」と主張した。
