[写真＝聯合ニュース]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は15日、「300兆ウォンに達する大規模な民間投資を基に、首都圏に世界最大規模の新規『先端システム半導体クラスター』を構築する」と発表した。
尹大統領はこの日午前、青瓦台の迎賓館で開かれた「第14回非常経済民生会議」冒頭発言を通じて「既存メモリー半導体製造団地、150ヶ以上の国内外素材・部品・装備企業、板橋ファブレスと連係して『半導体メガクラスター』を世界最大規模に育てていく」としこのように話した。
続けて「宇宙、未来自動車、水素など先端産業を育てるために地方にも3300万㎡、計1000万坪を超える規模で14の国家先端産業団地を新たに造成する」とし「先端産業の発展は全体経済成長とも直結するが、地域均衡発展とも直結する」と強調した。
14ヵ国の先端産業団地は忠清圏で①大田（ナノ・半導体、宇宙航空）②天安（未来モビリティ、半導体）③清州（鉄道）④洪城（水素・未来自動車、二次電池など）に、湖南圏では⑤光州（未来自動車核心部品）⑥高興（宇宙発射体）⑦益山（フードテック）⑧完州（水素貯蔵・活用製造業）にそれぞれ造成される。
また、嶺南圏では、⑨昌原（防衛、原子力）⑩大邱（未来自動車・ロボット）⑪安東（バイオ医薬）⑫慶州（小型モジュール原発）⑬蔚珍（原発活用水素）に、江原圏では ⑭江陵（天然物バイオ）に造成される予定だ。
尹大統領は「韓国はメモリー半導体、OLEDディスプレイなど一部分野ですでに世界的水準の技術と生産力量を保有している」として「より成長するための民間投資を政府が確実に支援しなければならない」と言及した。
同時に「2026年までに計画中の先端産業6大分野（システム半導体、ディスプレイ、二次電池、バイオ、未来自動車、ロボット）に対する計550兆ウォン以上の民間投資が迅速に行われるようにしなければならない」とし「（韓国）政府は立地、研究開発、人材、税制支援などを徹底的に行わなければならない」と指示した。
尹大統領の方針により政府は既存の立地「規制」から脱皮し、規制を緩和し企業を助ける国家に産業団地開発のパラダイムを転換する。
今回造成される新規国家産業団地は従来対比事業準備期間を既存7年から5年に1/3程度短縮し、地方自治体のグリーンベルト解除権限を30万㎡から100万㎡に緩和するなど過去どの政府よりも迅速かつ果敢に支援する計画だ。
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