[写真＝聯合ニュース]
2019年、日本政府の韓国に対する輸出規制で不買運動の主な対象になった日本産ビールと衣類の輸入が大きく回復したことが分かった。「ノージャパン（本製品不買）運動が落ちき、日本産消費財を求める韓国のショッピング客が増加した影響だ。
7日、関税庁の貿易統計によると、今年1月の日本ビールの輸入額は200万4000ドルを記録した。昨年同月より314.9%急増した規模であり、2019年7月（434万2000ドル）以後、3年6ヵ月ぶりの最大値だ。
日本ビールの輸入額は2019年7月400万ドルを超えたが、翌月には22万3000ドルに現象したのに続き、9月には6000ドルまで急減した。
しかし、日本産の不買運動が弱まり、昨年3月には日本のビール輸入額が150万3000ドルとなり、輸出規制措置以後初めて100万ドル台を回復した。今年1月には200万ドルも超えた。最近では、一部の大手スーパーでアサヒ・サッポロなど日本のビール4缶を9900ウォンで販売する販促イベントも行われている。
日本の衣類に対する不買運動も落着きを見せている。ファッションブランドのユニクロを運営するFRLコリアの2021年度（2021年9月～2022年8月）の売上高は7043億ウォンを記録し、前年より20.9%増加した。営業利益は1148億ウォンで116.8%も急増した。
FRLコリアの売上高は2018年度1兆3781億ウォンから2019年度6298億ウォン、2020年度には5824億ウォンに減ったが、2021年度から7000億ウォン水準に回復した。
オンライン海外直接購買による日本での購買額も増えている。統計庁によると、昨年第4四半期基準の対日本海外直接購買額は1253億ウォンで、前年同期（1007億ウォン）より24.5%増加した。昨年1年間基準の購買額も4272億ウォンとなり、2021年より29.8%増えた。国別の年間購買額増加率では最も高い伸び率である。
一方、最近春休みや連休などで日本旅行に行く韓国人が大幅に増加した。3·1節（「三・一独立運動」の記念日）当日にも日本行き航空便予約率が90%を越えるなど爆発的な人気を得ている。韓日両国の公式集計結果、日本を訪れる外国人のうち韓国人の割合もほぼ40%に達している。
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