[サムスン物産、3ヵ年株主還元政策の発表…自社株分割焼却]
サムスン物産が株主価値を高めるために今後5年間、自社株全量を全て焼却することにした。
サムスン物産は15日に取締役会を開き、今年から2025年までの3ヵ年株主還元政策を確定したと16日、明らかにした。
一貫した政策履行で安定的な株主還元基調を維持するものの、企業価値向上のために保有自社株全量を分割焼却する方針だ。 また、関係会社の配当収益の60~70%水準を財源とする配当政策を維持するという計画だ。 自社株全量を今後5年間、焼却することを決定した。
サムスン物産側は“不確実な経営環境に先制対応する一方、安定的財務構造を基盤に、未来成長動力確保と事業構造高度化のための投資に創出財源の大部分を最優先活用する”と伝えた。
特に、新成長動力確保のために太陽光、水素、SMR、バッテリーリサイクルなどエコエネルギー分野事業拡大とバイオプロセッシング、医薬品開発·研究受託などバイオ·ヘルスケア分野進入も積極的に検討する。
さらに、既存事業の競争力強化のために商品·サービス高度化およびデジタル転換を推進する予定だ。 これを受け、新成長動力確保と既存事業競争力強化のため、今後3年間、計3兆~4兆ウォン規模の投資を計画中だ。
一方、現在、サムスン物産が保有している自社株は普通株2471万8099株（13.2%）、優先株15万9835株（9.8%）で、これは約3兆ウォン規模だ。 自社株の消却規模は毎年取締役会で決定する。
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