[写真=韓国不動産院]
先月、韓国全国の住宅価格が1.3不動産対策発表による効果で前月に比べて下落傾向が鈍化した。
15日、韓国不動産院が発表した1月の全国住宅価格動向調査によると、全国住宅総合（マンション・連立住宅・一戸建てなど）の売買価格は1.49%下落し、前月（-1.98%）比下落幅が縮小した。昨年6月（-0.01%）に住宅価格が下落傾向へ転換した後、拡大していた下げ幅が7ヵ月ぶりに鈍化した。
ソウルは1.25%下落し、前月（-1.96%）比下落幅が大幅に鈍化した。江北14区では蘆原区・道峰区・江北区を中心に下落傾向が大きく減った。蘆原区は2.06%下落し、前月（-4.28%）に比べて目立った下落傾向の鈍化を見せた。急売物中心に取引中の中渓・上渓・孔陵洞構築中小型坪型中心に下落した。道峰区も-1.79%を記録し、前月（-2.98%）より下落幅が減った。
江南11区の中では伝貰（チョンセ）詐欺で苦しんでいる江西区（-1.66%）が加陽・麻谷・登村洞の主要団地を中心に下がり、最も大きな下落傾向を示した。永登浦区（-1.56%）は堂山・文来・汝矣島洞を中心に、江東区（-1.43%）は江一・高徳・遁村洞の主要団地を中心に、九老区（-1.40%）は下落取引中の九老・開峰洞を中心に下落した。
仁川は1.92%下落し、前月（-3.19%）より下落傾向が大きく縮小した。京畿も2.26%下落し、前月（-2.88%）より下げ幅が鈍化した。これに対し首都圏も-1.86%を記録し、前月（-2.60%）より下落傾向が減少した。
不動産院の関係者は「市中貸出金利引き下げ基調と政府対策発表にともなう市場回復期待心理が一部作用し、下落傾向が前月対比縮小された」と説明した。
伝貰価格は供給増加など売り物の滞積期間が長くなり下落傾向が持続中の中で一部の移住需要が発生し下落幅が縮小された。全国住宅総合貸切価格は2.29%下落し、2.42%下がった前月より下げ幅が減った。首都圏（-3.40%→-3.23%）とソウル（-3.08%→-2.95%）も下落幅が縮小した。
反面、月貰（ウォルセ・家賃）価格は持続する伝貰価格下落の影響で下落幅が拡大した。全国の住宅総合家賃価格は0.33%下がり、前月（-0.28%）より下げ幅が大きくなった。首都圏（-0.45%→-0.51%）、ソウル（-0.27%→-0.33%）いずれも下げ幅が拡大した。
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