韓国政府がテュルキエ地震被害救護のために地震被害寄付金の送金手続きを緩和する。
13日、外国為替当局によると、企画財政部と韓国銀行は有権解釈・行政指導などを通じて一線銀行で書類確認などを理由に遅れているテュルキエに対する人道的支援関連海外送金手続きの迅速な解決支援に乗り出す。
現行の外国為替規制体系上、やむを得ず韓銀の事前申告など別途の手続きが必要な場合にも手続きを迅速に処理し、企業活動を支援する予定だ。
テュルキイェに進出した韓国の国内企業の現地法人は、難民支援や救護物品確保など、現地地震被害復旧に寄与するための資金確保のため、国内本社の海外送金関連外国為替当局の改善措置を要請した。
テュルキイェに進出した国内企業現地法人は本社支援を土台に現地非営利団体などに地震被害寄付金を支援しようとしても現在は寄付金など贈与性海外送金時に韓銀・外国為替銀行の書類確認過程が通常3~5日程度かかる。
ただし、外国為替取引規定上、国内本社が国際機構・国際団体・外国政府に対する寄付金を現地法人を通さずに直接支給する場合には別途申告は不要である。
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