[写真=聯合ニュース]
昨年の韓国の国税収入が前年比52兆ウォン近く増加した。企業の業績改善（2021年）と昨年の消費増加で法人税・所得税・付加価値税などが増えた結果だ。
11日、企画財政部が発表した「2022会計年度の総歳入・総歳出締め切り結果」によると、昨年の国税収入と税外収入を合わせた総歳入は573兆9000億ウォンと集計された。
国税収入は395兆9000億ウォンで、前年（344兆1000億ウォン）比51兆9000億ウォン増加した。これは政府の最終展望値である補正予算当時の歳入予算（396兆6000億ウォン）を7000億ウォン下回る水準だ。その結果、補正予算基準の税収推計誤差率は0.2%で、01年（0.1%）以来21年ぶりに最も低かった。
ただ、政府が当初提示した本予算基準で集計した超過税収は53兆ウォンに達し、誤差率も15%を上回った。
細目別には、法人税が前年度（2021年）の企業業績改善に支えられ、前年比33兆2000億ウォン増えた。所得税は前年より14兆6000億ウォン多く徴収された。最近、雇用回復が続き、勤労所得税が10兆2000億ウォン、総合所得税が7兆9000億ウォンそれぞれ増えた結果だ。
ただし土地・住宅取引が減少した余波で譲渡所得税は4兆5000億ウォン減少した。証券取引も減少し、証券取引税は4兆ウォン、取引税に課せられる農漁村特別税は1兆9000億ウォンそれぞれ減少した。昨年、過去最大幅の油類税引き下げがなされ交通・エネルギー・環境税も5兆5000億ウォン急減した。
物価上昇と消費増加の影響で付加価値税が10兆4000億ウォン増え、為替レートが上がり関税も2兆1000億ウォン増加した。
税外収入は178兆ウォンで予算対比1兆1000億ウォン増加した。
総歳出は予算現額577兆7000億ウォンのうち559兆7000億ウォンを執行し、前年比62兆8000億ウォン増加した。一般会計支出額が485兆ウォン、特別会計支出額が74兆7000億ウォンなどだ。
予算執行率は96.9%（一般会計97.4%、特別会計93.6%）と集計された。
予算不用額の規模は12兆9000億ウォンだった。不用額は予算から総歳出と繰越額を引いた金額で、予算から使い果たせなかった金額だ。不用額規模は14年（17兆5000億ウォン）以来8年ぶりの最大規模だ。これは2011～2016年の平均値（11兆5000億ウォン）を上回る水準だ。
政府は、過去と比べて支出規模自体が2倍近く増えただけに、不用規模も一定部分自然に増えるしかないと説明した。特に昨年はコロナ対応事業予算の一部が執行されていないうえに、総合不動産税が減り地方に下がる交付税が減少した影響で不用額が増えた。
総歳入から総歳出を引いた決算上の余剰金は14兆2000億ウォンだった。ここで来年度の繰越額5兆1000億ウォンを差し引いた世界余剰金は9兆1000億ウォンを記録した。一般会計世界剰余金が6兆ウォン、特別会計世界剰余金が3兆1000億ウォンだ。
一般会計の世界剰余金は4月決算後、地方交付金の精算や公的資金償還基金の拠出、債務返済などを経て補正予算などの財源として活用できる。先立って政府は昨年発足直後、世界余剰金と超過税収などを活用して補正予算を編成した経緯がある。残りの特別会計世界剰余金は、各会計根拠法令に従って自主歳入措置をするのに使われる。
歳入・歳出簿の締め切りは昨年の政府の歳入・歳出を確定する手続きだ。政府はこの実績をもとに国家決算報告書を作成し、監査院の決算検査を経た後、5月末までに国会に提出する計画だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
