[写真=聯合ニュース]
最近、韓国の大手建設会社が数百億ウォンを負担し、地域の住商複合マンション開発事業の施工をあきらめる事態が発生した中、金融界の不動産プロジェクトファイナンス（PF）貸出延滞残高が1兆ウォンを突破した。
12日、国会政務委員会所属のユン・チャンヒョン議員室（国民の力）が金融監督院から提出してもらった資料によると、全金融圏（カード会社を除く）の不動産PF貸出延滞残高は昨年9月末基準で1兆1465億ウォンと集計された。これは2021年末（4838億ウォン）より倍以上増えた数値だ。
業権別延滞残高を調べれば、証券会社の延滞残高が3638億ウォンで最も多かった。続いて貯蓄銀行とキャピタル延滞規模がそれぞれ3000億ウォン、2902億ウォンと集計された。金融業界の中でPF貸出規模（45兆4906億ウォン）が最も大きい保険会社の延滞残高は1767億ウォンとなり、不動産PFをあまり扱わない銀行圏延滞残高は115億ウォンで、全金融業界の中で最も小さかった。
一方、金融委員会と金融監督院は不動産PF貸出に対する過度なリスクは憂慮する必要がないとしながらも、不動産不安が金融市場に拡散するのを防ぐことを今年の主要業務課題に設定し、対策を講じている。最近、金融当局が発表した2023年度業務計画によると、個別金融圏域別に管理されてきた不動産PF管理体系を事業場単位に改編し、住宅や商業用施設などPF開発事業タイプと工程率など進行状況に対する分析体系を強化することにした。
また、証券会社の不動産PFが不良化する危険に陥りかねないという憂慮が大きくなっただけに、不動産開発事業の事業段階別、投資形態別リスク特性を自己資本比率（NCR）危険値に反映する一方、不良PF事業場の自律的な整理を誘導するPF貸主団協議会の発足を支援している。キム・ジュヒョン金融委員長は先月の業務報告ブリーフィングで「金融市場不安要因に先制的に対応する必要がある」とし「今年の不安要因に挙げられる不動産PF不良化に備えて不動産市場軟着陸に万全を期していく」と明らかにした。
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