[写真＝聯合ニュース]
今年、韓国の公共機関の新規採用規模が2万2000人に減り、2017年以降最低値を記録する見通しだ。
韓国政府が公共機関革新次元で推進中の定員構造調整の余波で、若者の就職はさらに厳しくなる見込みだ。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官は1日、ソウル良才aTセンターで開かれた「2023公共機関採用情報博覧会」開会の辞を通じて「今年の公共機関新規採用目標を2万2000人+α水準で推進する計画」と明らかにした。
公共機関の正規職新規採用規模は2017年の2万2659人から2018年に3万3984人、2019年には4万1322人に増えた。以後、2020年に3万736人、2021年には2万7053人など、減少に転じた。
昨年は第3四半期まで1万9237人と集計され、年間基準で目標値だった2万6000人+α水準を達成したとみられる。
今年、公共機関の新規採用が減ったのは、政府の公共機関の定員構造調整方針のためだ。
昨年、 政府は「公共機関革新ガイドライン」を発表し、公共機関機能調整と組織・人材効率化計画を確定した。公共機関の定員44万9000人のうち2.8%の1万2442人を構造調整することにし、今年だけで1万1081人を減らす。
公共機関のスリム化のための各種政策が推進される状況であり、新規採用規模も減少せざるを得なかった。
政府は正規職採用を減らす代わりに青年インターン制を拡大運営し空白を埋める方針だが、非正規職だけを量産するのではないかという批判も提起されている。
秋副総理は「青年インターンは昨年より2000人増えた2万1000人に拡大し、リサーチ・分析など実質的な力量強化に役立つ業務を付与する予定」と述べ、「青年たちが求職過程で体験する困難を少しでも減らすために多様な働き口政策を推進する」と付け加えた。
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