[写真=聯合ニュース]
今年から韓国の消費者物価指数に配達費と自家住居費が反映される。また、急激な人口構造の変化によって、韓国の人口を展望する将来の人口推計を2年周期で実施する。
統計庁は11日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官に「2023年の統計庁主要業務推進計画」を報告し、確定・発表した。ハン・フン統計庁長は「統計庁は今年統計生産・活用・サービス側面で国民中心の革新を通じて証拠基盤政策を後押しし、国民の生活の質を改善することに最善を尽くす」と明らかにした。
まず、今年から消費者物価指数を算出する際、フードデリバリーにつく配達費も反映する。コロナ禍以後、外食の中で出前料理が占める割合が高くなったことに伴う措置だ。フードデリバリーにつく配達費が外食物価を引き上げていたが、物価指数品目からは配達費が除外され現実をまともに反映できないという指摘があった。
自家住居費も改善する。自家住宅を買うのにかかる費用である自家住居費を物価指数に含めれば、不動産価格上昇にともなう家計負担を反映できるようになる。
少子高齢化に伴う人口構造の変化に対応するため、将来の人口推計周期を従来の5年から2年に短縮する。将来の人口推計は人口総調査結果と出生・死亡など最近の人口変動要因推移を反映し今後の人口変動を予測する資料だ。
ただ、信頼性問題が取り上げられた韓国不動産院の全国住宅価格動向調査は、2027年に改善する計画だ。この調査は、前政権の住宅価格上昇幅をまともに推算しなかったという疑惑で、最近議論になった。
統計庁は統計活用度向上のためにコシス（KOSIS）、SGIS（統計地理情報サービス）、MDIS（マイクロデータ統合サービス）、国家指標体系など対国民統計サービスサイトを統合する「ワンポータル」も推進する計画だ。
国家統計を支える情報技術（IT）基盤インフラも強化する。現在、対面調査と紙調査表基盤にした国の統計システムを非対面・電子調査に拡大し、人工知能（AI）基盤分類まで可能な次世代システムを今年までに構築する計画だ。また、データ間連携活性化のために統計登録部と統計データセンターの法的根拠づくりのための統計法改正案が国会で通過できるよう推進する計画だ。
ハン・フン統計庁長は、「統計庁は今年統計生産・活用・サービス側面で国民中心の革新を通じて証拠基盤政策を後押しし、国民の生活の質を改善することに最善を尽くす」と明らかにした。
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