[写真=聯合ニュース]
今年の韓国の健康保険本人負担上限制の最高額が昨年対比約70%上がった1014万ウォンに決定された。高所得者の場合、病院で治療する際に本人が直接払わなければならない費用が増加する見通しだ。
11日、保健福祉部と国民健康保険公団などによると、政府は今年適用される健康保険本人負担上限制の最高額を1014万ウォンに策定し、公開した。昨年の598万ウォン比69.6%上昇したのだ。
これまで本人負担上限額は消費者物価変動率と連動して通常5%以内で引き上げられてきた。この5年間、本人負担上限額は523万ウォン→580万ウォン→582万ウォン→584万ウォン→598万ウォンだ。
健保公団は「本人負担上限制制度改編で2023年所得分位別本人負担上限額算定方法と上限額が変動する予定であり、2023年最高上限額を優先案内する」と明らかにした。
本人負担上限制は、過度な医療費支出による家計負担緩和のために所得別に上限額を設定し、この金額を超える医療費が発生すれば健康保険で負担する制度だ。
しかし、本人負担上限制を通じて支給される金額が急激に増えるなどの問題が提起され、政府は昨年12月8日、健康保険の持続向上方案を通じて所得上位区間の上限額を引き上げる方案を推進すると発表した。2011年に5386億ウォンだった本人負担上限制の支給額は昨年2兆3860億ウォンで約4倍増えた。
当時、韓国政府が発表した改編案によると、所得が最も高い10分位の上限額は1014万ウォンで、今回発表した上限額と同じだ。
この改編案で1～5分位の場合、前年度と今年の上限額が同じだ。6～7分位は289万ウォンから375万ウォン、8分位は360万ウォンから538万ウォン、9分位は443万ウォンから646万ウォンに上限額が引き上げられる。
福祉部の関係者は「先月発表した健康保険持続向上方案は低所得層に不利に作用した差別を改善し偏り現象を緩和するなど制度合理化のための趣旨」として「本人負担上限制最終上限額改編は今後『国民健康保険法施行令改正案』がまとめられてから確定する予定」と話した。
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