[写真＝聯合ニュース]
ソウルの地下鉄とバス料金が早ければ来年4月から300ウォンほど引き上げられる。料金が引き上げられれば、週5日会社に行く会社員は公共交通機関で通勤するだけでも交通費支出が24%増加する。
ソウル市は29日、来年4月末に地下鉄や市内バス、マウルバス（コミュニティーバス）など公共交通料金300ウォンの引き上げを推進すると発表した。
現在、ソウル公共交通料金はカード基準で地下鉄1250ウォン、市内バス1200ウォンだ。地下鉄を利用して週5日通勤する会社員は、1ヵ月（4週間）の通勤費用に5万ウォンがかかる。来年4月に料金が300ウォン引き上げられれば、地下鉄は1350ウォン、市内バスは1500ウォンになる。同じ条件で出退勤費用が6万2000ウォンとなり、24%増加する。
市の公共交通料金引き上げは2015年6月に地下鉄200ウォン、バス150ウォンが最後だった。来年料金が上がれば8年ぶりの引き上げになる。市は過去の引き上げ当時、料金現実化率が80～85%まで上昇したことを考慮すれば、今回は地下鉄700ウォン、バス500ウォンを上げなければならないが、市民の負担を考慮して料金現実化率を70～75%に下げて300ウォンに設定したと説明した。
市は地下鉄とバスの累積赤字の深化と地方自治体の都市鉄道無料輸送損失支援（PSO）が削除された政府予算案を料金引き上げを推進する理由に挙げた。
市によると、ソウル市地下鉄は最近5年間（2018～2022年）平均約9200億ウォン水準の赤字が発生し、バスは平均約5400億ウォン水準の赤字を出した。人件費の上昇や需要変化にも2015年以後、料金引き上げなしに公共交通を運営したが、コロナ禍まで重なり今年は地下鉄1兆2000億、バス6600億まで赤字規模が拡大した。
実際、1人当たりの平均運賃で運送原価が占める料金現実化率は地下鉄が60%、バスが65%だ。収入が原価にも及ばず、運行するほど損害が出る構造だ。
正確な料金は公聴会や市議会の意見聴取、物価対策審議委員会の審議などを経て確定される。市は年内に京畿道・仁川市など統合乗り換え割引制に参加する関係機関と協議を始め、来年1月に市民公聴会、2月には市議会意見聴取を経て早ければ来年4月末に料金を調整する計画だ。
ソウル市のペク・ホ都市交通室長は「8年間、料金引き上げを最大限抑制したが、自助努力と財政支援ではこれ以上赤字構造を克服できない状況」とし「やむを得ず料金引き上げを推進するものの、未来世代と市民のために安全な環境を用意しサービス費を改善する」と明らかにした。
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