[中国、大韓航空とアシアナ航空の合併承認]
大韓航空が中国側からアシアナ航空との企業結合審査許可を受け、「メガキャリア」出帆に対する期待感が高まっている。 欧州連合（EU）と日本、米国、英国側の審査結果は、年を越して出るものと予想される。 今後、競争当局が提示するスロット配分条件に大韓航空がどれほどうまく対応するかによって審査結果が左右されるものと見られる。
27日、業界によると、大韓航空は中国の競争当局である国家市場監督管理総局側からアシアナ航空買収と関連した企業結合承認を受けた。
今回の中国側合併承認にはソウル~北京·上海·長沙·天津など路線に対するスロットを他社に渡せという条件がついた。 スロットは航空会社別に配分された空港離着陸時間をいう。 中国は該当路線で両社の占有率が高いと判断した。 ただ、中国はスロット配分期限と該当スロット配分を受ける航空会社を具体的に提示しなかった。 これに対し、大韓航空は今後、該当スロットを受け取る航空会社を国土交通省などと物色する計画だ。
これを受け、大韓航空はEUと日本、米国、英国の4ヵ国の承認だけを残すことになった。 このうち、1国でも不許可の決定を下せば、両社間の企業結合は失敗に終わる。 EUは昨年1月から企業結合に対する事前審査を進めている。 EUは航空業界の買収合併（M&A）に対して保守的な姿勢を堅持してきた。 エアカナダとエアトランザットの合併にも、IAGのエア・ヨーロッパ買収にも否定的な態度を示し、結局これを霧散させた。
EUは独占寡占の有無とは別に、新型コロナ以降も十分に生存できる航空会社はM&A対象になれないという物差しをつけている。 エアトランザットとエア・ヨーロッパは事実上破産直前まで行ったが、EU執行委は“コロナ以後もライバル会社として残る可能性がある”という結論を下した。 今年3四半期基準でアシアナ航空は8兆ウォン以上の負債を抱えているが、不承認の可能性も存在する。
日本公正取引委員会は、国内格安航空会社（LCC）に両社合併に対する意見を聞くなど、審査のための事前準備に着手した。 日本は最近、国土省に「技術検討さえ十分であれば、故意に審査を遅らせるつもりはない」という意思を明らかにしたという。 ただ、国内航空会社の中で金浦発-日本行き路線は大韓航空とアシアナ航空、済州航空だけが運航するだけに、両社の独占寡占をさらに敏感に見ることができるという見方が出ている。 仁川空港公社によると、新型コロナ以前の2019年12月基準で仁川発日本行きの全路線でも両社が占める割合は40%を上回る。 米国は当初、先月予定されていた審査発表日程を延期した状態だ。
もしEUと日本、米国が合併を承認しても、一部スロットの返却は避けられない見通しだ。 実際、英国は合併の際、英国ロンドンのヒースロー空港から韓国に就航するスロット17つすべてを大韓航空が持っていく点を問題視した。 これに対して大韓航空は、スロット7つを英航空会社のバージンアトランティックに渡す条件を提示した。 英国はこれを肯定的に評価し、早ければ来年3月中に最終結果を発表するものとみられる。
EUも大韓航空とアシアナ航空の主力路線であるソウル~バルセロナ、フランクフルト、パリなどの路線を、日本は金浦発日本行き路線に対するスロット配分を強調するものとみられる。
業界関係者は“大韓航空が独寡占を下げるためにスロットを配分しようとしても、これを受け入れる航空会社を探すのが難しい可能性もある”とし、“大韓航空が配分したスロットを外航会社が持っていくのか、国内航空会社が持っていくのかによって、国内航空会社の競争力が変わりかねない”と述べた。
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