[資料=統計庁]
昨年、韓国のサービス業の売上が1年前より10%以上増えた。6年ぶりに最も高い増加傾向だ。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散による社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）の一部緩和と非対面消費などが増加した影響と分析される。
統計庁が23日に発表した「2021年のサービス業調査結果（暫定）」によると、昨年のサービス業売上高は2814兆ウォンで、1年前より10.5%（267兆ウォン）増加した。増加率では15年（23.0%）以来最も高い。
コロナ19拡散以後、景気が反騰する過程で前年より対面サービス業などが活性化された結果と分析される。
業種別には、芸術・スポーツ・余暇業の売上額が1年前より24.0%増加した。2010年（25.9%）以来最大の伸び率だ。社会的距離の確保緩和によって公演観覧の需要とジムおよびスポーツ施設利用が増えたと統計庁は説明した。
オンライン・モバイルゲーム需要の増加と映像コンテンツの活性化により情報通信業も19.3%増加した。宅配とフードデリバリー利用の増加で廃棄物が増え、水道・下水・廃棄物処理業は17.1%増えた。
全体サービス業の売上高の半分以上を占める卸小売業（1592兆ウォン）は、オンラインショッピングの成長などの影響で8.9%増えた。
サービス業の事業体数は406万6000社で、1年前より0.2%（9000社）減少した。サービス業の事業者数が減少したのは2005年（-6.4%）以来初めてだ。
統計庁の関係者は「5人以上の事業体は増えたが、1～4人の業者数が減った」として「零細な事業体がコロナ禍以後（経営が）厳しくなり廃業したみられる」と分析した。
業種別には、事業施設・支援業（-5.8%）、卸小売業（-2.0%）、修理・個人サービス業（-0.7%）などで事業体数が減った。
全体サービス業の従事者数は10385万3000人で、1年前より1.6%（22万2000人）増えた。情報通信業（8.8%）、水道・下水・廃企業（4.6%）などで増加し、修理・個人サービス業（-1.9%）、卸売・小売業（-0.5%）で減少した。
デジタルプラットフォームを通じて取引する宿泊業者数は2万8000社で44.3%を占めた。1年前より15.2%ポイント増えた数値で、宿泊業者10社のうち4社は宿泊アプリなどを活用したという意味だ。
飲食・居酒屋業では20.7%がデジタルプラットフォームを通じて取引した。飲食・居酒屋業 で宅配を含め配達販売を導入した事業体数は27万7000社で34.6%を占めた。1年前より8.0%ポイント増えた。小売業では39万1000店（39.7%）が配達販売を行っていることが分かった。
無人決済機器を導入した事業体は宿泊・飲食店業が4万8000社（比重5.5%）、卸売・小売業が3万2000社（3.3%）と集計された。
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