[写真=聯合ニュース]
今年の金利急騰によって来年、韓国の国内大企業が営業利益43%以上を借金の利息として払わなければならないという分析が説得力を得ている。来年初めに金利がさらに上がれば利息規模が営業利益の半分を越えるという観測まで出ている。特に専門家たちは負債規模が多い航空・海運・電気・ガス業の関連企業は一層大きな打撃を受けると予想している。
21日、財界によると、来年、韓国企業は史上初の利息負担を負うことになる見通しだ。
ナイス信用評価は来年信用（Credit）リスク見通しに対する報告書を通じて来年の信用等級「A」水準である国内優良企業の利息保障倍率が2.3倍（中央値基準）に悪化すると予想した。これは昨年のようなA等級の国内企業の利息保障倍率である5.7倍とは大きな差がある。
利息保障倍率は企業の債務返済能力を示す指標で、営業利益を金融費用（利息）で割った値を意味する。利息保障倍率が5倍を超えたということは、利息負担が営業利益のうち20%未満に止まるという意味だ。しかし、利息保障倍率が2.3倍水準になれば、利息規模が営業利益のうち43%を超えることになる。
このように利息負担が急増する理由は、国内の政策金利が大幅に上がったためと分析される。昨年、韓国の政策金利は0.75%水準だったが、今年末3.25%まで250bp（1bp=0.01%）引き上げられた。これに対し、国内企業が保有している債務に対する李石も一緒に大幅に増えている。
問題は政策金利がさらに上がり、利息負担が増える可能性があるという点だ。実際、韓国の金融圏では米国の金利引き上げの影響で来年初めまで金利が持続的に上方修正されると予想している。
もし政策金利が今より50bpさらに引き上げられると、A等級企業の利息保障倍率は2.1倍に悪化する。この時、利息負担が営業利益のうち48%水準まで高くなる。これより金利が高くなれば、算術的に営業利益の半分を利息として払わなければならない状況になる。
さらに大きな問題は、負債が多い航空・海運・電気・ガス業などは利子負担に収益性が一層悪化する恐れがあるということだ。3月末基準で航空・海運など運送業平均負債比率は647%であり、金融業（945%）を除けば最も高い水準を記録した。電気・ガス業が232%でそれに続いた。
専門家たちは特に航空業に注目している。相対的に零細な企業が負債比率が高い他の業種とは異なり、航空機リース運用が多い特性上、大型航空会社も莫大な負債を背負っているためだ。
実際、9月末基準で国内2位のアシアナ航空負債比率は3781.7%で非常に高い水準だ。ティーウェイ航空が2952.5%、エアプサンが2227.6%、済州航空が1871.2%などで格安航空会社（LCC）が後に続いた。
純金融費用を調べればアシアナ航空が2179億ウォン、その他LCCが200億～300億ウォン水準と集計される。昨年と今年も大規模な赤字を記録した状況で、来年の利息負担が本格化すれば財務構造がさらに悪化せざるを得ない。
財界の関係者は「国内の優良企業も営業利益の中で43%を利子として払わなければならない状況を避けられないだろう」として「グローバル金利が上がった結果であるものの、企業を経営する立場としては非常に厳しい状況」と話した。
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