[写真＝聯合ニュース]
韓国政府は6日、日帝強制徴用被害賠償解決法として「行政安全部傘下の『日帝強制動員被害者支援財団』（以下 財団）が2018年最高裁の3件の確定判決原告ら（強制徴用被害者および遺族）に判決金および遅延利子を支給する予定」とし、いわゆる「第3者返済」を公式発表した。
朴振（パク・ジン）外交部長官は同日午前、外交部庁舎での記者会見で、「（韓国）政府は1965年の韓日国交正常化以来構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係を基に、今後の韓日関係を未来志向的かつより高いレベルに発展させていきたいという意志を持っている」と述べた。
また「財団は現在係争中の強制徴用関連のその他の訴訟が原告勝訴と確定した場合、同判決金および遅延利子も原告の方々に支給する予定 」とし、「強制動員被害者の苦痛と痛みを記憶し、未来世代に発展的に継承していくため、被害者追慕および教育･調査･研究事業などをより一層充実して拡大していくための方策を積極的に推進する計画 」と説明した。
朴長官は財団財源と関連して「民間の自発的寄与等を通じて用意し、今後財団の目的事業と関連した可用財源をより一層拡充していく」と伝えた。ただ、日本の被告企業が参加するかどうかは不確実だ。
朴長官は「（韓国）政府は韓日両国が1998年10月に発表した『21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言』（金大中-小渕共同宣言）を発展的に継承し、過去の不幸な歴史を克服し、和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的関係を発展させていくために共に努力してほしい」と希望した。
さらに「政府は最近の厳しい韓半島および地域･国際情勢の中で、自由民主主義、市場経済、法治、人権という普遍的価値を共有する最も近い隣国である日本とともに、韓日両国の共同利益と地域および世界の平和繁栄のために努力していくことを除く」と付け加えた。
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