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韓国の不動産景気の低迷しているものの、新しいアパート（マンション）に住みたいというニーズは高いことが分かった。
21日、不動産専門リサーチ会社のリアルトゥデイがオープンサーベイ（アンケート調査機関）を通じて全国20～60代の成人男女1000人を対象に「2023年の分譲市場需要者認識調査」を行った結果によると、10人中6人は新しいアパートに乗り換えるために10%以上を支払う意向があると答えた。
実際、10年目のアパートから同じ立地条件の新しいマンションに乗り換える場合、いくらまで追加で支払う意向があるのかという質問に最も多くの回答者が「10%以上～15%未満」（22.6%）を選択した。
次に「5%以上～10%未満」（21.5%）、「15%以上～20%未満」（20%）の順だった。「30%以上」支払う意思があるという回答者も8.2%に達し、新しいマンションに対するニーズは十分に高かった。
続いて、好むマンションの面積を問う質問では、広い空間を好む最近のトレンドが確認できた。回答者全体の39.6%が専用面積「85～102㎡（中大型）」を選択し、39.5%は専用面積60～84㎡（中型）を好むと答えた。
特に、専用面積59㎡以下（中小型）を選択した回答者は9.7%に過ぎず、1人世帯の増加傾向にも中型面積以上の広い住居空間を好むと把握された。
年代別には、2030世代は専用面積60～84㎡規模の中型マンションを最も好み、4050世代は専用面積85～102㎡規模の中大型マンションを最も好んだ。60代以上は中型が43.6%、中大型が42.9%で似たような選好度を示した。
ただし、来年の分譲市場に対する需要者の評価は肯定的ではないことが分かった。
リアルトゥデイのチェ・シンヨン本部長は「30%以上の追加費用を支払っても新しいマンションに引っ越したいと思う需要者が8.2%に達し、新しいマンションに対するニーズが高いことが確認できる」とし「世帯別に好むマンションの面積が異なるだけに、地域別に需要者の年齢を勘案して適合型供給を推進することも役に立つとみられる」と伝えた。
[写真＝リアルトゥデイ]
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一方、今回の調査はリアルトゥデイ依頼でオープンサーベイが調査し、調査対象は国内人口統計による年齢別、地域別比重を考慮して選定した。
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