[資料＝韓国不動産院]
今年、韓国全国のアパート（マンション）取引量と売買総額が韓国不動産院の統計発表後、最低値を記録するとみられる。高金利が持続し、金融費用に対する負担感と共に価格変動率が大きくなり需要接近性が低くなったためだ。伝貰（チョンセ）取引量と伝貰取引総額も関連統計発表後初めて売買取引量と売買総額を上回るとみられる。
19日、チッパンによると、先月のアパート売買価格変動率は全国が-2.02%、首都圏が-2.49%、地方が-1.57%を記録した。全国と首都圏および地方圏域共に過去最大の月間下落幅だ。
今年の累積下落率は全国平均-4.8%を記録した。最も多く下落した地域は世宗で下落率が-12%に達した。続いて大邱（-9.2%）、仁川（-8.3%）、大田（-7.1%）、京畿（-6.6%）などの順だった。ソウル（-4.9%）、釜山（-4.2%）、蔚山（-5.2%）なども下げ幅が大きかった。
アパートの売買取引量は過去最低値であり、初めて伝貰（チョンセ）取引量を下回るとみられる。1～10月までのアパート売買取引量は全国26万2000件で、初の50万件未満を記録する見通しだ。首都圏は7万6000件、地方は18万6000件などだ。現在の取引傾向が続けば、今年の首都圏の取引量は10万件にも及ばないとみられる。
売買取引総額は全国70兆8000億ウォンで、前年（198兆3000億ウォン）比120兆ウォン以上減少すると予想される。2007年とほぼ同じ水準だ。首都圏が33兆3000億ウォン、地方が37兆5000億ウォンで、地方取引額が2010年以後初めて首都圏を超えると調査された。
伝貰価格も売買市場と似たような流れだ。今年11月のアパートの伝貰価格変動率は全国が-2.36%、首都圏が-3.21%、地方が-1.57%で月間変動率としては過去最低値を記録した。金利引き上げで伝貰貸出に対する賃借人負担が大きくなった要因と分析される。
伝貰価格も売買価格と似たように都市地域の下落幅が大きかった。世宗が-15.5%を記録し、伝貰価格も最も大幅に下落した。大邱と仁川がそれぞれ-10.9%、-10.2%下落し、ソウルは-5.6%、京畿道と大田も-7.7%、-7.8%ずつ下落した。
今年のアパートの伝貰取引量（12月14日基準）は全国54万6000件で、2021年の59万2000件に比べて4万6000件減少した。首都圏が33万3000件、地方が21万3000件と集計された。
アパートの伝貰取引総額は全国177兆4000億ウォンを記録した。これは2011年関連資料公開後初めて売買取引総額より106兆7000億ウォン多いと集計された。
首都圏は133兆2000億ウォン、地方は44兆3000億ウォンで首都圏は売買取引総額に比べて99兆ウォン多く、地方では6兆8000億ウォン多い取引が発生した。伝貰価格の下落幅は大きかったが、取引市場は過去より活発だった。
来年は計30万2075世帯（413団地）が入居を控えている。今年（25万6595世帯）より18%ほど多い水準だ。首都圏が15万5470世帯（183団地）で今年より9%増え、地方は14万6605世帯（230団地）で29%増えた。
チッパンのハム・ヨンジン ビッグデータラボ長は「今年は早い金利引き上げと高い価格に対する負担感でアパート売買取引市場が沈滞期を経験した」とし「金利引き上げと共にウクライナ戦争など対外経済環境の不安も売買市場沈滞に影響を及ぼした」と話した。続けて「金利負担で伝貰価格を下げるための賃借人の移動が活発になり、伝貰価格が売買価格より大きく下落した」と付け加えた。
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