[写真=聯合ニュース]
韓国の輸出中小企業10社のうち5社が最も大きな輸出危険要素として原材料価格の上昇を挙げた。
中小企業中央会は6日、輸出中小企業514社を対象に実施した「2023年中小企業輸出展望および貿易隘路実態調査」の結果を公開した。調査によると、回答企業の半分以上（54.9%）が最も大きな輸出リスクとして原材料価格の上昇を挙げた。続いて △「為替変動」（44.4%） △「物流隘路」（37.5%）などを危険要素として答えた。
企業は輸出リスク管理のために主に「政府支援事業を活用」（50.0%）しており、その他にも △「輸出国多角化」（19.6%）△「輸出保険」（19.1%）を活用していた。
輸出拡大のために政府が重点的に推進しなければならない課題としては「海外展示会など輸出マーケティング支援拡大」が30.4%で最も高く、△「輸出船舶・航空確保および運賃支援」（25.7%）△新市場開拓など輸出多角化支援（14.6%）の順だった。
特に最近、為替レート急騰の影響で回答企業の46.7%が被害を受けていることが確認された。細部的には、輸出入企業の53.1%が被害が発生したと答えた反面、輸出だけをする企業の41.8%が被害が発生したと答え、相対的に輸出企業が輸出入企業に比べて被害が少ないことが分かった。
為替レート急騰による被害類型としては △「原材料価格引き上げによる費用増加」（85.4%） △「物流費加重による負担拡大」（50.0%）などが挙げられた。
来年度の予想輸出展望に対しては輸出中小企業44.7%が「普通」を答え、28.6%の企業が「良い」、26.7%の企業が「悪い」と答えた。
これは昨年11月の輸出展望調査結果と比較すると「良い」という回答は40.4%から28.6%に11.8%P減少し、「悪い」という回答は5.2%から26.7%に21.5%P増加したもので、輸出中小企業が来年度の輸出環境を否定的に見る比重がさらに大きくなったことが確認できる。
物流難による苦情も大きかった。物流難により回答企業の55.0%が困難を経験し、主な困難事項として △「海運・航空運賃上昇」（79.6%） △「船積み遅延」（45.3%） △「コンテナ不足」（19.6%）の順で回答した。
輸出額で物流運賃が占める割合は10.7%、輸入額で物流運賃が占める割合は4.4%だった。彼らのうち82.3%の企業が輸出入物流の隘路解消のために政府の運賃支援拡大が必要だと答えた。
原材料価格の上昇で回答企業の半分以上（52.9%）が困難に直面しており、営業利益は平均13.9%減少した。原材料価格上昇に対する政府支援策としては「原材料購買金融・保証支援」（48.6%）が最も必要なことだった。
中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は「グローバル経済不確実性が長期化し主要国通貨政策も流動的であるだけに、来年度の中小企業の輸出見通しも明るくないだろう」として「原材料調達・物流運賃など費用負担が最も大きな隘路事項に挙げられているだけに、それに合う対策準備が急がれる」と強調した。
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