[写真＝聯合ニュース]
国土交通部は28日、陸上貨物運送分野の危機警報段階を「警戒」から最高段階である「深刻」段階に格上げすると明らかにした。
貨物連帯の集団運送拒否事態が続き、被害状況が次第に深刻化していると判断したのだ。
「陸上貨物運送分野の危機対応実務マニュアル」によれば、危機警報段階は「関心→注意→警戒→深刻」の計4段階で構成されている。
国土部は前日午後、行政安全部、警察庁、産業通商資源夫婦など関係機関が参加する自主危機評価会議を開いて集団運送拒否現況および被害状況を点検し、事態の深刻性を勘案してこのように決めたと説明した。
先立って国土部は14日、貨物連帯の集団運送拒否宣言直後の15日に危機警報段階を「関心」から「注意」に引き上げ、集団運送拒否が始まる前日の23日「注意」から「警戒」に引き上げた。
危機警報段階が最上位水準の「深刻」段階が発令されたことにより、政府の対応体系が汎政府次元の中央災難安全対策本部に強化される。
また、行政安全部・警察庁、国防部、海洋水産部、産業部などの関連機関とともに汎政府総合非常対策を実施することになる。
さらに、国土部で運営している輸送対策本部の本部長が、オ・ミョンソ第2次官から元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土部長官に格上げされる。
政府は同日午前10時に、行安部のイ・サンミン長官が主宰する中央災難安全対策本部会議を開催し、省庁別の対応策について深く議論する予定だ。
国土部の関係者は「今回の危機警報段階の引き上げは運送拒否が全国的に広がった点や港湾など主要物流施設の運送支障が続いている点、輸出入貨物の処理に支障が発生している点などを考慮した措置」とし「集団運送拒否による国家経済などの被害を最小化するために政府の力量を総動員するための目的」と説明した。
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