[写真=Gettyimagesbank]
特許庁は3日、「自然人ではない人工知能（AI）を発明者とした特許出願は許されない」という理由で人工知能が発明したと主張する特許出願に対して無効処分したと明らかにした。
先立って特許庁は去る2月、該当特許出願に対して「人工知能（AI）を発明者としたことを自然人に修正せよ」という補正要求書を通知したが出願人がこれに応じず最終出願無効処分した。
現在、韓国の国内特許法および関連判例は自然人だけを発明者と認定しており、このような原則は米国、英国、ドイツなどを含むすべての国特許法で規定している。
国際的には主要特許庁が同じ結論を出した経緯があり、米国・英国の裁判所もこの結論を支持したことがある。
昨年7月、オーストラリア連邦1審裁判所で人工知能を発明者と認定したが、今年4月、連邦2審裁判所では満場一致で1審裁判所の判断が間違っていると主張した。
特許庁のイ・インシル庁長は「現在の人工知能発展速度をみると、いつかは人工知能を発明者として認めなければならない時が来ることもありうる」として「これに備えて韓国の特許庁は人工知能発明を巡る争点について学界・産業界および外国特許庁と持続的に議論している」と強調した。
続けて「今後も韓国特許庁は人工知能発明に対する議論を主導し、近づく第4次産業革命時代の知識財産制度を先導できるよう努力する」と付け加えた。
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