[写真＝Gettyimagesbank]
海外進出の韓国企業10社のうち9社は、リショアリング（生産施設の国内復帰）計画がないことが分かった。企業は労働規制など韓国のリショアリング環境が十分ではないと判断した。これに対し政府が労働規制改善をはじめ首都圏規制緩和、税制支援拡大などリショアリング誘引策拡大に乗り出さなければならないという提言だ。
韓国経営者総協会（経総）は27日、海外進出企業306社を対象に海外進出企業のリショアリング促進のための課題調査を実施した結果、回答企業の93.5%はリショアリング計画がないと明らかにした。
リショアリング計画のある企業は3.6%にとどまった。「リショアリングの計画がない」と回答した企業の場合、300人以上の企業（97.8%）が300人未満の企業（87.5%）より10.3%高かった。
企業の29.4%はリショアリングを最も阻害する規制分野として労働規制を第1順位に選択した。文在寅（ムン・ジェイン）政府で最低賃金引き上げと週52時間制、解雇者・失業者労組加入など労働規制が新設・強化され、最近では労働組合の不法行為に対する損害賠償請求を制限する立法が国会で推進されている。
企業各社は、リショアリングを阻害する規制分野として、税制（法人税など）（24.5%）や環境規制（16.7%）、首都圏や立地規制（13.1%）なども取り上げた。企業のリショアリングを好む地域は、首都圏（47.9%）が首都圏以外の地域（42.2%）より高かった。経済自由区域は13.7%に過ぎなかった。
経総は、企業のリショアリング選好地域として首都圏が最も高く調査されたが、制度改善が必要だと分析した。現制度上、首都圏は関連規制で工場新・増設が難しく、政府の国内復帰企業支援対象から除外される場合が多い。
企業の82.4%はリショアリング支援制度を「よく知らない」と答えた。「制度を知っている」という企業は17.6%に止まった。回答企業の72.3%は、現在のリショアリング支援制度の効果が小さいと評価した。
企業はリショアリング促進のための最優先の政策課題として税制支援（法人税・関税減免）の拡大（31%）を最も多く選んだ。この他に課題としては雇用・投資・移転時の政府補助金拡大（27.8%）、金融支援（貸出および投資）（21.6%）、Uターン企業支援対象拡大（9.8%）、立地特例提供（7.8%）などが挙げられた。
企業各社は、韓国の国内労働者1人当たりの人件費を100と仮定する場合、現地進出国の人材1人当たりの人件費水準は37.3に止まると答えた。特に東南アジア地域は26.9と調査された。
経総のキム・ジェヒョン規制改革チーム長は「コロナ禍以後、グローバルサプライチェーンリスク増加で海外企業が自国に復帰するリショアリングが加速化している一方、韓国企業のリショアリング計画はほとんどないと調査された」とし、「国内の働き口創出と投資拡大に寄与できる海外進出企業のリショアリング促進のためにリショアリングを最も阻害する労働規制の改善が急がれる」と主張した。
[写真＝韓国経営者総協会]
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