[大宇造船海洋、ハンファグループに売却か…政府、緊急閣僚会議開いて売却論議]
産業銀行が大宇造船海洋をハンファグループに売却する案が議論されている。
26日、関係省庁によると、企画財政省と金融委員会、産業通商資源省は同日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の輸出入銀行で、産業競争力強化関係長官会議を開き、大宇造船海洋の処理策について話し合った。 同日の会議で、カン·ソクフン産銀会長は、大宇造船をハンファグループに売却する案を含めた大宇造船海洋の処理方向案件を報告したという。
産銀は同日、関係長官会議の結果を受け、同日中に臨時取締役会を開き、大宇造船海洋の処理案を議決する予定だ。 産業銀行のカン·ソクフン会長は14日の記者懇談会で、“大宇造船海洋の競争力を育てるためには迅速な売却を通じ、新しいオーナーに会わなければならない”と強調した。
彼は当時、“大宇造船海洋の持続可能性を高めるためにはさらに多くの投資とR&D(研究開発)がなければならないが、産業銀行が大株主であるシステムでは難しい”とし、“早い売却が大宇造船海洋を救う方法”と強調した。
産銀は大宇造船海洋の持分55.7%を保有している筆頭株主だ。 大宇造船海洋は経営不良で、2015年から産業銀行、輸出入銀行など主債権銀行から4兆2000億ウォン規模の新規資金を輸血された。 産業銀行は2019年3月、大宇造船海洋を民営化するため、現代重工業グループに会社を売却する案を推進したが、欧州連合(EU)競争当局の承認を受けることができなかった。 EUはLNG(液化天然ガス)運搬船乾燥市場で独占が発生する恐れがあるとし、両社間の合併を阻止した。
以後、産業銀行は大宇造船海洋の体質改善と競争力向上のための経営コンサルティングを受け、持分売却方案を議論してきた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
