公正取引委員会がハンファグループと大宇造船海洋の企業結合に対して「条件付き承認」で糸口をつかんだ。
19日、財界によると、公取委は前日、ハンファと大宇造船海洋のM&Aと関連して審査を完了し、ハンファグループに審査報告書を発送した。 早ければ26日、全員会議に該当案件が上程され、ハンファの大宇造船海洋買収が確定するものと見られる。
公取委は全員会議の審議で競争制限性の有無と措置水準などを最終的に決定するものと把握される。
今回の審査報告書にはハンファが大宇造船·HD現代重工業·HJ(韓進)重工業など軍艦メーカーにレーダーなどの部品を供給する際、価格や技術情報を差別してはならないという内容が盛り込まれた。 取引過程で取得したライバル会社の情報を不当に使用することはできないという条項も含まれているという。
もし大きな変数なしに公取委全員会議で両社間の企業結合を承認すれば、公取委の企業結合申請から約5ヵ月で終了する。
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