[写真＝聯合ニュース]
韓国の軽油・原油価格連動補助金が今年末まで期限付きで延長される。物価高続く状況の中、貨物や運送業界など生計型ドライバーの負担が一安心できると期待される。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官は19日、政府世宗庁舎で民生物価点検会議を開き「今月末に終了予定だった軽油・原油価格連動補助金を今年末まで一時的に延長し、貨物・運送業界の負担を減らす」と明らかにした。軽油・原油価格連動補助金は貨物車とバスなど運送事業者を対象に軽油価格が基準金額を超えると、超過上昇分の50%を支援する制度だ。原油価格急騰で所得が減った人々を支援するために5月から一時的に施行中だ。
政府が原油価格連動補助金の延長カードを取り出したのは、韓国の国内軽油価格が１リットル当たり1900ウォン台まで急騰するなど、物価高が続く状況に対応するための対応策と解説される。ウクライナ事態が長期化し、軽油価格は引き続き高止まりしている。韓国石油公社の原油価格情報システム「オフィネット」によると、9月第1週の全国ガソリンスタンド経由の平均販売価格は、先週より7.5ウォン値上がりした1リットル当たり1852.1ウォンだった。
また、補助金の支給基準を引き上げず、従来のまま維持したのも、生計型ドライバーの軽油購入負担を減らすためのとみられる。政府は当初、補助金支給基準を1リットル当たり1850ウォンにし、7月末までに支援することにした。しかし天井知らずに上がるガソリン価格に庶民の負担が大きくなる点を考慮し、6月に1750ウォン、7～9月に1700ウォンへと支給基準を下げて支援規模を拡大してきた。1リットル当たり1700ウォンの補助金支給基準は今年末まで適用される。
しかし、最近軽油価格の上昇傾向が尋常でなく、予想より大きな効果は期待できないという指摘もある。冬季暖房で軽油需要が増えれば価格が上がる可能性もあるからだ。また、世界的にガス供給不足が現実化すれば、暖房用エネルギー需要が原油に代替され、国際原油価格がさらに跳ね上がる可能性もある。
ただ、企画財政部は一定基準金額を越えれば超過上昇分の50%を支援する形なので、原油価格が上がったからといって期待効果が半減するわけではないという立場だ。企画財政部の関係者は「特定金額ではなく、超過上昇分の半分を比率（%）で支援するため、原油価格が上がっても生計型ドライバーの負担を減らす役割をするだろう」と説明した。来年の追加延長可否と関連しては「年末頃に原油価格や物価状況などを見て再び議論する予定」と説明した。
秋副総理はエネルギー価格と関連して「全般的に安定傾向を取り戻しているものの、今後の需給や価格不確実性が高いだけに、変動性拡大に備えた対応計画を早急に用意する」と明らかにした。
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