[写真=ウェルカム貯蓄銀行]
全国の貯蓄銀行の総資産が130兆ウォンを超えた。わずか半年で15兆ウォン以上増加した。ただ、延滞率の上昇を懸念し、貸倒引当金を追加積み立て、営業実績は減った。
19日、金融監督院が発表した「貯蓄銀行の営業実績（暫定）」資料によると、79の貯蓄銀行の今年上半期末の総資産は133兆4000億ウォンであり、昨年末（118兆3000億ウォン）より12.8%（15兆1000億ウォン）増加した。
総貸出は114兆5000億ウォンで、同期間13.9%（14兆ウォン）増えた。企業向け融資（70兆7000億ウォン）は法人向け融資を中心に11兆9000億ウォン、家計向け融資（39兆7000億ウォン）は信用融資を中心に1兆8000億ウォンがそれぞれ増加した。
自己資本は13兆5000億ウォンで7.0%（9000億ウォン）増えた。純利益の示現で利益剰余金が増加した（7000億ウォン）の影響だ。
営業実績はあまり良くなかった。合算当期純利益は8991億ウォンで、前年同期（1兆1000ウォン）に比べて15.1%（1601億ウォン）減少した。貸出増加で利子利益（4810億ウォン）が増加したが、これより大幅に貸倒引当金転入額（4910億ウォン）など費用が増えた。
健全性にも警告灯が灯った。総与信延滞率は2.6%で、昨年末（2.5%）より0.1%ポイント上昇した。企業貸出延滞率（1.9%）は0.1%ポイント、家計貸出延滞率（4.0%）は0.3%ポイントずつそれぞれ上がった。ただし、固定以下与信比率は3.3%で0.1%下落した。固定以下与信は回収可能性が極めて低い悪性負債を意味する。通常延滞が2ヶ月以下であれば「正常」、2～4ヶ月延滞であれば「要注意」、4ヶ月以上であれば「固定以下（固定・回収疑問・推定損失）」債権に分類する。
BIS基準の自己資本比率は12.88%となり、規制対比高い水準を維持した。
金融監督院は最近、金融不確実性が高まっているだけに、今後の業者別に自主的な危機状況分析などを通じて潜在リスク要因を把握するようにし、損失吸収能力の向上に努めることを呼びかけた。また、過度な外形拡大がBIS比率下落、不良増加などにつながらないように資産増加速度管理および資本拡充なども誘導する方針だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
