[写真=企画財政部（25日、秋慶鎬経済副総理兼企画財政部長官が政府世宗庁舎で「2023年の予算案」を発表している）]
健全財政を宣言した新政府が2023年予算で639兆ウォンを編成した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、初の予算案だ。
政府は30日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で開かれた国務会議でこのような内容が盛り込まれた「2023年の予算案」と「2022～2026年の国家財政運用計画」を議決した。
来年度予算（総支出）は計639兆ウォンで、今年の本予算607兆7000億ウォンより5.2%多い。今年2回行われた補正予算まで含めると、6%少ない規模だ。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は去る25日、事前ブリーフィングで「来年度予算案は健全財政の基礎を確実に確立していくという基調の下で編成した」とし、「補正予算を含めれば2010年以後初めて前年対比減少した」と明らかにした。
文在寅（ムン・ジェイン）政府の拡張財政基調を覆した尹政府は、24兆ウォン水準の支出構造調整を断行し、国民負担を減らす計画だ。構造調整の対象は政府の直接雇用と行政委員会、公務員報酬などだ。
このように確保した予算は新政府の国政課題履行と庶民・社会的弱者支援、未来対比投資に集中的に使われる。尹大統領が約束した将兵の給料引き上げには1兆ウォンをつぎ込む。これを受け、来年から兵長基準の給料が現行の82万ウォンから130万ウォンに引き上げられる。満0歳の児童養育世帯には月70万ウォンの親給与を新たに与える。このために1兆3000億ウォンの予算を新たに編成した。
1兆1000億ウォンをかけて青年原価住宅と駅周辺の初住宅5万4000戸を供給し、自営業者の借金帳消しに3000億ウォンを投入する。障害者向けの統合支援強化に3000億ウォンを使う。
政府は、建政財政の転換を受け、国家債務比率と財政収支の両方を改善するとみている。来年の国家債務は1134兆8000億ウォンで1000兆ウォン台を維持するものの、国内総生産（GDP）対比では49.8%で「マジノ線」と認識される40%台に再び下がる。今年のGDP対比債務比率は50.0%だった。
総収入から総支出を除いた来年の統合財政収支赤字額は13兆1000億ウォンに減り、GDP対比財政赤字規模も-2.6%から-0.6%に改善される。社会保障性基金収支を除く管理財政収支のGDP比比率も-4.4%から-2.6%に縮小する。
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