[写真=亜洲経済]
韓国政府が8·15光復節特別赦免のための審査手続きに入った。この日の審査対象としてはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が有力視されているという。経済危機克服のために企業人赦免が大々的に行われるとの観測が出たためだ。
9日、法曹界によれば法務部はこの日午前11時から政府果川庁舎で赦免審査委員会を開き8・15光復節特使対象者を審査した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任後初の特使だ。審査委が議論を通じて特赦建議対象者を選ぶと、ハン・ドンフン法務部長官がこれを尹大統領に報告し、国務会議（閣議）議決で特赦が確定する。赦免発表は12日に行われる見通しだ。
財界の関心事は、李副会長を含む経済人を赦免するかどうかだ。李副会長はいわゆる「国政壟断事件」で懲役2年6ヶ月を確定され服役し、昨年8月光復節仮釈放で釈放された。刑期は先月29日に終了したが、5年間の就業制限規定を適用され、財界では正常な経営活動のために赦免を通じた復権が必要だという声が高い状況だ。
財界は、李副会長が赦免される可能性が高いとみている。最近、データ&リサーチの調査によると、国民63%が李副会長の赦免を肯定評価した。エムブレンパブリックなど4社の世論調査専門会社が調査した結果でも77%が赦免に賛成すると答えた。
政府も李副会長の赦免に肯定的な立場を示した。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は先月27日の国会対政府質問で、「李副会長など企業家の赦免を大統領に建議する」と明らかにした。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官も去る1日、国会企画財政委員会全体会議で企業の総帥赦免が経済活性化に役立つという意見を表わした。
財界内外では、李副会長をはじめ、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長、朴賛求（パク・チャング）錦湖石油化学グループ会長、李重根（イ・ジュングン）富栄（プヨン）グループ会長、イ・ホジン前テグァングループ会長、張世宙（チャン・セジュ）東国製鋼会長などを特使対象者に挙げている。
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