[写真＝ポスコ]
ポスコグループが全社レベルの非常経営体制に突入する。
ポスコグループは24日、ポスコグループのチェ・ジョンウ会長主宰でグループ内社長団と全役員が参加した中で「グループ経営会議」を21日に開催した結果、このように決定したと明らかにした。
為替レート、金利、物価など3高影響の本格化にともなうグローバル景気低迷の可能性に備えるためにグループ会社全体が危機対応緊急対策を樹立し、非常経営体制を通じて積極的に対応していく方針だ。
今回の会議では、経営環境の不確実性による鉄鋼、インフラ、エネルギー、二次電池素材など、グループ内の主要事業別の危険要因と対応策などを重点的に議論した。
ポスコグループは現在のグローバル経済状況を △需要産業不振、在庫資産増加などにともなうグローバル市場縮小 △原材料・エネルギーおよび金融・調達費用上昇 △原材料・エネルギー供給網不安などが重なった複合危機状況と診断した。
これに対応して △積極的な収益性防御 △購買・生産・販売など各部門の構造改善を通じた原価革新 △海外法人リスク点検 △投資計画調整等を通じた財務健全性確保に全社的力量を結集することにした。
特に中核事業である鉄鋼事業の場合、非常販売体制運営を通じて収益性確保に総力を尽くす方針だ。また、安全・環境分野を除くすべての費用を節減し、金融市場不安の可能性に備えた安定的な教材確保に集中することにした。
さらにポスコグループの経営陣らは、グローバル経済の不確実性の深化や長期化の可能性にも備えなければならないということで意見が一致した。これと共に、グループの中長期成長目標と企業価値向上のための努力も持続していかなければならないと意見をまとめた。
これに対しポスコグループは、事業ポートフォリオを細かく点検し、構造改善対策を樹立して中期戦略に反映した。また、グループの中核的成長事業は積極的に投資して未来競争力を高めることで、今回の危機をグループの体質改善の機会に活用する方針だ。
ポスコグループのチェ・ジョンウ会長は「グループの新成長事業は危機状況の中でも引き続き進めなければならない」とし「危機であるほど防御的な姿勢から抜け出し、むしろグループの未来競争力を高め根本的な体質を改善するための機会にすべき」と強調した。
一方、ポスコグループはグループ内の社長団と全役員が参加する「グループ経営会議」を毎四半期開催し、グループ経営実績および展望と危機対応策などを共に議論することにし、経営戦略チームを中心に「全社統合危機対応チーム」を稼動することにした。
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