[資料＝亜洲経済]
昨年、不動産価格の上昇などの影響で、１世帯当たりの純資産が前年比8%拡大した。特に家計純資産と経済主体が保有している全体純資産の中では約75%が不動産と把握された。
21日、韓国銀行と統計庁が発表した「2021年の国民貸借対照表（暫定）」によると、昨年末基準の１世帯当たり純資産は5億4476万ウォンと推算された。これは1年前の2020年末（5億450万ウォン）より8%増加した水準だ。１世帯当たりの純資産額推定額は「家計および非営利団体」の全体純資産（1京1592兆ウォン）を推計世帯数で割った値だ。国民貸借対照表の統計では、家計部門だけを別途推計しない。
昨年の家計および非営利団体の純資産は前年より10.8%（1132兆9000億ウォン）増えた1京1592兆ウォンを記録した。増加幅は2020年（12.4%）よりは小幅縮小されたが、依然として高い水準を維持した。家計および非営利団体純資産構成比重は、住宅が6098兆ウォン（52.6%）で半分以上を占め、住宅以外不動産2626兆ウォン（22.7%）、現金・預金2139兆ウォン（18.5%）、持分証券・投資ファンド1134兆ウォン（9.8%）の順となった。住宅と非住宅を合わせると、不動産の割合だけでも全体の4分の3（75%）を占めるわけだ。
家計の購買力を示す「家計総処分可能所得」（PGDI）対比家計および非営利団体の純資産と不動産資産の倍率は各10.0倍、7.6倍と集計された。これは2020年の9.5倍、7.1倍に比べて上昇した数値だ。該当統計はいずれも史上最高水準だ。
家計および非営利団体、金融・非金融法人、一般政府の純資産を合わせた「国民純資産」は1京9809兆ウォンで、1年前より2030兆ウォン（11.4%）増えた。増加幅も1年前の水準（7.3%）に比べて拡大した。国民純資産は1995年の関連統計作成以後、過去最大であり、増加幅も2007年（13.3%）以後14年ぶりの最高水準だ。国民純資産は名目国内総生産（2072兆ウォン）対比では9.6倍で前年（9.2倍）より拡大した。
国民純資産の増減要因を調べれば金融資産純取得など「取引による増減」が2020年304兆6000億ウォンから昨年317兆1000億ウォンに増え、資産価格上昇などにともなう名目保有損益など「取引外増減」部分は904兆7000億ウォンから1712兆8000億ウォンに増加した。新たに不動産などを多く買い入れたというよりは、取引なしに不動産などの資産価値（価格）が高くなり、国民純資産が増えたという意味だ。
資産形態別では土地資産（1京680兆ウォン、56.1%）と建設資産（6193兆ウォン、32.5%）が全体の88.7%を占めた。土地資産と建設資産の国内総生産（GDP）対比倍率はそれぞれ5.2倍、3.0倍だった。国民純資産のうち、非金融資産で不動産が占める割合も77.1%から77.5%に大きくなった。
韓銀の関係者は「昨年国民純資産が大幅に増加したのは、取引要因による増加よりは不動産や株式など資産価格変動など取引外要因による結果」とし「建物と土地資産など不動産価格上昇により非金融資産価格が前年対比大きく上昇したため」と説明した。
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