韓国内の中小・中堅貿易会社の44.3%が今後の輸出環境がさらに悪化すると見通した。これに対し政府からサプライチェーン・物流・マーケティング・炭素中立など主要争点に対する支援が必要だという意見が多い。
18日、韓国貿易協会によると、先月の中小・中堅貿易会社の最高経営者(CEO)318人を対象にアンケート調査を行った結果、回答者の44.3%は今後、輸出環境が悪化すると予想した。改善されるだろうという回答は23.3%、現状維持されるだろうという回答は32.4%だった。
輸出環境悪化展望の主要原因としては、原材料や副材料の需給難が27.8%で最も多く挙げられた。続いて物流隘路(22.7%)、為替変動性(16.7%)、人材不足・規制(15.7%)、グローバル需要減少(13.5%)などの順となった。
貿易協会は今回のアンケート調査結果をもとに貿易業者24ヶ所を追加で深層インタビューし、中小・中堅貿易会社のCEO計342人の意見を盛り込んだ政策提言報告書「新政府に望む輸出現場の声」を産業通商資源部に伝達した。
貿易協会は報告書で、サプライチェーン・物流部門と海外マーケティング・認証、国内経営環境、炭素中立対応などに対する迅速な政府の支援を要請した。
原材料や副材料需給の隘路と関連しては、大企業が自社のネットワークを活用して中小企業の原・副材料需給安定に寄与できるよう、政府が該当企業にインセンティブを提供するなどの方案が必要だと提言した。
また、輸出用原材料輸入に対する付加価値税の納付猶予制度の改善と輸入割当関税の適用拡大を通じた貿易会社の費用負担緩和も建議した。
これと共に物流の隘路解消のためには物流費予算支援拡大と汎政府物流コントロールタワー構築を、輸出マーケティングと関連しては貿易業界のための航空運航便拡大と海外出張者帰国時のコロナ陰性確認書提出免除などを促した。
国内経営環境と関連しては重大災害処罰法の改善と外国人勤労者雇用制度の改善を、炭素中立対応と関連しては再生エネルギー使用に対する接近性強化のために売上対比輸出規模が大きい企業に対する再生エネルギー使用費用の支援などを提言した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。